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富山市
 

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生産性向上特別措置法による固定資産税(償却資産)の特例措置について

お問い合わせ先
資産税課
電話番号  076-443-2034
sisanzei-01@city.toyama.lg.jp
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生産性向上特別措置法による固定資産税(償却資産)の特例措置

生産性向上特別措置法に基づいて、「先端設備等導入計画(以下、導入計画)」を作成し、市の認定を受けることで、地方税法の規定による固定資産税(償却資産)の課税標準の特例措置が受けられます。
※導入計画の申請はこちら(生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入計画の受付について)をご覧ください。(工業政策課)


固定資産税(償却資産)の特例措置の概要

生産性向上特別措置法の施行日(平成30年6月6日)から平成33年3月31日までに、導入計画の認定を受けて取得した、新規設備に対して、新たに課税されることとなった年度から3年度分に限り、固定資産税の課税標準をゼロとする特例措置を受けることができます。
なお、導入計画の認定を受けた資産が全て特例の対象となるわけではありません。課税標準の特例を受けるためには、下記の要件に該当する必要があります。


1.対象者

導入計画の認定を受けた事業者のうち、中小事業者等(※1)(租税特別措置法第10条第8項第5号に規定する中小事業者又は同法第42条の4第8項第6号に規定する中小企業者)が対象です。
※1 中小事業者等とは
(1)資本金又は出資金の額が1億円以下の法人
(2)資本又は出資を有しない法人や個人の場合、常時使用する従業員数が
   1,000人以下
(3)みなし大企業に該当しない

「みなし大企業」とは、以下の①又は②に該当する法人です。
 ①同一の大規模法人(資本金1億円超の法人)に発行済株式又は出資の総数又は総額の
  2分の1以上を所有されている法人
 ②2以上の大規模法人(資本金1億円超の法人)に発行済株式又は出資の総数又は総額の
  3分の2以上を所有されている法人


2.対象設備


(1)旧モデル比で生産性の向上に資する指標が年平均1%以上向上すること。
   (最新モデルである必要はない。中古資産は対象外。)
(2)販売開始時期の要件を満たし、一台又は一基(通常一組又は一式をもって取引
   の単位とされるものにあっては、一組又は一式)の取得価額が下記の金額以上
   であること。


対象設備
 設備の種類     用途または細目 最低価格 販売開始時期
機械装置全て160万円以上10年以内
工具測定工具及び検査工具30万円以上5年以内
器具備品全て30万円以上6年以内
建物附属設備(※2)全て60万円以上14年以内
※2 建物附属設備については、償却資産として課税されるものに限る。


3.償却資産申告書の提出時に添付が必要な書類について

(1)償却資産にかかる固定資産税の課税標準の特例届書
(2)先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し
(3)先端設備等導入計画に係る認定書の写し
(4)認定経営革新等支援機関による事前確認書の写し
(5)工業会等による仕様等証明書の写し
(6)先端設備等に係る誓約書の写し
(7)リース契約書の写し
(8)公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

※上記(1)は、資産税課ホームページより印刷可能です。様式へリンク
 (7)(8)は、リース会社が申請を行う場合に必要な書類です。



詳しくは、資産税課(443-2037)までお尋ねください。


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