要安全確認計画記載建築物等の耐震改修工事に伴う固定資産税減額申告書

概要

1. 要安全確認計画記載建築物
2. 要緊急安全確認大規模建築物

のいずれかについて、政府の補助を受けて、平成26年4月1日から令和8年3月31日までの間に現行の耐震基準に適合するよう改修工事を行った場合、工事完了の翌年度から2年度分、固定資産税が2分の1（固定資産税額が補助対象改修工事費の100分の5に相当する額を超える場合は、1年度分当たり、改修工事費の100分の5に相当する額の2分の1）が減額されます。

申請および交付場所

市役所東館2階 資産税課

届出に必要なもの

• 申告書
• 現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書
• 政府の補助金額確定通知書の写し
• 富山市に対して耐震診断を行ったことを報告した書類の写し
• 当該耐震改修に要した費用を証する書類（領収書・工事明細書等の写し）

手数料

無料

様式サイズ

A4縦

郵便による届出

可能

ファクスによる申告

不可

書類の提出期限

工事完了後、原則として3箇月以内

• 要安全確認計画記載建築物等の耐震改修工事に伴う減額措置