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所得の種類と所得金額

お問い合わせ先
市民税課
電話番号  076-443-2031
siminzei-01@city.toyama.lg.jp
組織別業務案内
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1.  利子所得

公債、社債、預貯金などの利子

所得金額の計算方法収入金額=利子所得の金額
※ 大部分のものは源泉分離課税となります。

2.  配当所得

株式や出資の配当など

所得金額の計算方法収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得の金額

3.  不動産所得

地代、家賃、権利金など

所得金額の計算方法収入金額-必要経費=不動産所得の金額

4.  事業所得

事業から生じる所得

所得金額の計算方法収入金額-必要経費=事業所得の金額

5.  給与所得

給与、賃金、賞与など

所得金額の計算方法収入金額-給与所得控除額又は特定支出控除額=給与所得の金額

6.  退職所得

退職金、退職手当、一時恩給など

所得金額の計算方法(収入金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額

7.  山林所得

山林(立木)を売った場合に生じる所得

所得金額の計算方法収入金額-必要経費-特別控除額(最高50万円)=山林所得の金額

8.  譲渡所得

(1)総合譲渡所得
 分離譲渡以外の資産の譲渡

所得金額の計算方法収入金額-資産の取得費-譲渡の経費-特別控除(最高50万円)=譲渡所得の金額
※  総所得金額の金額に算入する金額は、上記譲渡所得金額の2分の1の額になります。
(長期譲渡所得のみ)

(2)分離譲渡所得
 ア.土地、建物などの資産の譲渡
 イ.株式等有価証券の譲渡

所得金額の計算方法ア. 収入金額-資産の取得費用-譲渡の経費-特別控除=譲渡所得の金額
イ. 収入金額-取得費-譲渡費用-取得に要した負債の利子=譲渡所得の金額

9.  一時所得

生命保険の満期返戻金、賞金、懸賞金、競輪等の払戻金など

所得金額の計算方法{収入金額-必要経費-特別控除額(最高50万円)}×1/2

10.  雑所得

公的年金、原稿料の他、他の所得にあてはまらない所得
公的年金等
公的年金等以外

所得金額の計算方法公的年金等 収入金額-公的年金等控除額
公的年金等以外 収入金額-必要経費

※非課税所得 
次のような所得は、収入金額の多少にかかわらず、非課税所得又は免税所得として他の所得と区分され、課税の対象になりません。

代表的な非課税所得

  1. 傷病者や遺族などの方が受け取る恩給、年金など
  2. サラリーマンなど給与所得者の出張旅費、通勤手当(月額最高15万円まで)
  3. 損害保険金、損害賠償金、慰謝料など
  4. 雇用保険の失業給付金など
  5. 障害者等の郵便貯金、少額預金及び少額公債(それぞれ元本350万円以下)の利子
  6. 宝くじの当選金品
 

(1)給与所得控除額

給与所得については、必要経費に代わるものとして収入金額から給与所得控除額を差し引くことになっています。給与所得控除の算出方法は、下表のとおりとなります。


給与収入(A)平成25年度まで
(平成24年分まで)
平成26~28年度
(平成25~27年分)
平成29年度
(平成28年分)
平成30年度
(平成29年分)
180万円以下の場合A×40%(65万円に満たない場合は65万円)
180万円超   360万円以下A×30%+   180,000円
360万円超   660万円以下A×20%+   540,000円
660万円超  1,000万円以下A×10%+  1,200,000円
1,000万円超1,200万円以下A×5%
+1,700,000円
同左同左220万円
1,200万円超1,500万円以下230万円
1,500万円超245万円

(注)上記のとおり給与所得控除額を計算しますが、具体的には給与の収入金額に応じて簡易給与所得表で定められています。



給与所得者の特定支出控除

特定支出控除とは、特定支出額が給与所得控除額を超えた場合、その超える部分の金額を給与所得金額から差し引くものです。

特定支出額に該当するもの

  • 給与所得者に係る通勤費・転居費・研修費・資格取得費・帰宅旅費
  • 弁護士・公認会計士・税理士・弁理士などの資格取得費
  • 職務と関連のある図書費・衣服費・交際費などの勤務必要経費(65万円を上限とし、職務遂行に直接必要なものとして給与支払者が証明したもの)


給与等の収入金額適用判定の基準となる特定支出の合計額
28年度まで29年度以降
1,500万円以下給与所得控除額×1/2給与所得控除額×1/2
1,500万円超125万円給与所得控除額×1/2

(注)特定支出控除の適用を受けるためには、特定支出に関する明細書及び給与等の支払者の証明書を添付して、確定申告をする必要があります。また、確定申告書の提出には、特定支出に係るその支出の事実及びその金額を証する書類(領収書等)を添付するか又は提示する必要があります。




(2)公的年金等控除額

公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を差し引いたものが、雑所得として取り扱われます。公的年金等控除額は、収入金額と受給されている人の年齢に応じて、次の表のとおり定められています。

年齢 公的年金等の収入金額
(=Aとする)
公的年金等控除額
65歳未満130万円未満700,000円
130万円以上410万円未満A×25%+375,000円
410万円以上770万円未満A×15%+785,000円
770万円以上A×5%+1,555,000円
65歳以上330万円未満1,200,000円
330万円以上410万円未満A×25%+375,000円
410万円以上770万円未満A×15%+785,000円
770万円以上A×5%+1,555,000円

(注)65歳未満であるかどうかの判定は、その年の12月31日の年齢によります。

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