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所得控除額

お問い合わせ先
市民税課
電話番号  076-443-2031
siminzei-01@city.toyama.lg.jp
組織別業務案内
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所得控除は、納税者の方に配偶者や扶養親族があるかどうか、また、病気や災害などによる出費があるかどうかなど、個人的な事情を考慮して、その納税者の方の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くこととなっています。

1.  雑損控除

前年中に災害等により日常生活に必要な財産に損害を受けた場合

控除額次のいずれか多い金額
(1)(損失の金額-保険等により補てんされた額)-(総所得金額等×10%)
(2)(災害関連支出の金額-保険等により補てんされた額)-5万円 

2.  医療費控除

前年中に本人や本人と生計を一にする親族の医療費を支払った場合

控除額(支払った医療費-保険等により補てんされた額)
-{(総所得金額等の合計額×5%)又は10万円のいずれか低い額}
【限度額200万円】

3.  社会保険料控除

前年中に本人や本人と生計を一にする親族の社会保険料(国民健康保険、国民年金、介護保険等)を支払った場合

控除額支払った金額

4.  小規模企業共済等掛金控除

前年中に小規模企業共済制度及び心身障害者扶養共済制度に基づく掛金を支払った場合

控除額支払った金額

5.  生命保険料控除

平成25年度から見直されました
詳しくはこちら

6.  地震保険料控除 (平成20年度から)

(1)契約が地震保険の場合

控除額支払った保険料の1/2(限度額25,000円)

(2)長期損害保険の経過措置に該当する場合

控除額平成18年12月31日までに締結した契約であり、保険期間や共済期間が10年以上でかつ満期返戻金の特約のあるもの
5,000円以下 支払保険料全額
5,000円超15,000円以下 支払保険料×1/2+2,500円
15,000円超 10,000円(限度額)

(1)と(2)の両方がある場合

控除額(1)で計算した金額+(2)で計算した金額(限度額25,000円) 
 (ただし、一つの損害保険契約で、地震保険契約と長期損害保険契約のいずれにも該当する場合は、(1)または(2)のどちらか一方の控除しか受けられません。)

7.  寄附金控除

平成21年度から税額控除に変更となりました
詳しくはこちら

8.  障害者控除

本人及びその控除対象配偶者又は扶養親族が障害者の場合
(社会福祉事務所長の認定を受けている方を含みます。)

控除額普通障害  1人につき  26万円 
特別障害  1人につき  30万円
特別障害でかつ同居  1人につき  53万円

※平成24年度から、控除対象配偶者または扶養親族が同居の特別障害者である場合、扶養控除または配偶者控除の額に23万円を加算していたものを変更し、特別障害者控除へ加算することとなりました。


9.  寡婦控除

次のいずれかに該当する場合
(1)夫と死別(離婚)した後婚姻していない人あるいは夫の生死が不明な人で、扶養親族又は生計を一にする子(前年中の総所得金額等の合計額が38万円以下)のある人
(2)夫と死別後婚姻していない人あるいは夫の生死が不明な人で、前年中の合計所得金額が500万円以下の人

控除額26万円

公的年金者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続きの簡素化

公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった方が、寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合に市・県民税申告書の提出が不要とされました。

この適用を受ける場合は、年金保険者に提出する扶養親族等申告書に「寡婦(寡夫)」の記載が必要になります。

(注)
年金保険者に提出する扶養親族等申告書に「寡婦(寡夫)」の記載を忘れた方や、扶養親族等申告書を提出しなかった方は、上記の適用がありませんので、確定申告書、又は市・県民税の申告が必要となります。

扶養親族等申告書については、日本年金機構ホームページをご覧ください。

10.  特別寡婦控除

上記の(1)に掲げる人(扶養親族である子を有する場合に限ります。)に該当し、かつ前年中の合計所得金額が500万円以下の人 

控除額30万円

11.  寡夫控除

妻と死別(離婚)した後再婚していない人あるいは妻の生死が不明な人で、生計を一にする子(前年中の総所得金額等が38万円以下)のある人で、かつ前年中の合計所得金額が500万円以下の場合

控除額26万円

12.  勤労学生控除

前年中、自己の勤労に基づく給与所得等があり、前年中の合計所得金額が65万円以下で、そのうち給与所得等以外の所得金額が10万円以下の学生の場合

控除額26万円

13.  配偶者控除

生計を一にする配偶者で、前年中の合計所得金額が38万円以下の場合
※老人の場合は70歳以上(前年の12月31日現在)
※事業専従者に該当する人を除く

控除額一般 33万円
老人 38万円  

※平成24年度から、同居の特別障害の場合加算されていた23万円は、特別障害者控除(30万円)へ加算することとなりました。


14.  配偶者特別控除

本人の前年中の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の前年中の合計所得金額が38万円超で76万円未満の場合
※青色事業専従者、事業専従者及び他の扶養親族でない配偶者

配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除額
380,000円以下0円
380,001円以上 449,999円以下33万円
450,000円以上 499,999円以下31万円
500,000円以上 549,999円以下26万円
550,000円以上 599,999円以下21万円
600,000円以上 649,999円以下16万円
650,000円以上 699,999円以下11万円
700,000円以上 749,999円以下6万円
750,000円以上 759,999円以下3万円
760,000円以上0円

15.  扶養控除

生計を一にする親族で、前年中の合計所得金額が38万円以下の場合
※年齢は前年の12月31日現在で判定

控除額19歳以上23歳未満1人につき45万円
70歳以上1人につき38万円
70歳以上でかつ同居1人につき45万円
16歳以上19歳未満
23歳以上70歳未満
1人につき33万円

※平成24年度から、同居の特別障害の場合加算されていた23万円は、特別障害者控除(30万円)へ加算することとなりました。
※平成24年度から、年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止され、また16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に対する控除額が45万円から33万円へと変更されました。


16.  基礎控除

納税義務者本人

控除額33万円

※前年の12月31日現在で年齢65歳以上かつ前年中の合計所得金額が1,000万円以下の方への老年者控除は平成18年度分以後廃止されました。

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