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平成31年度(平成30年分所得)からの市税の変更についてお知らせします

市・県民税の配偶者控除・配偶者特別控除が変更されました。

・納税者本人の合計所得金額に応じて、配偶者控除・配偶者特別控除の控除額が下表のとおり見直されました。
・納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除の適用を受けることができなくなりました。
・配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が「38万円超123万円以下」まで拡大されました。


※納税者本人の合計所得金額が1,000万円超で、配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合、配偶者控除の適用を受けることはできませんが、市・県民税の非課税判定などを行う際の扶養人数に含めることができるほか、配偶者が障害者に該当する場合には、障害者控除の適用を受けることができます。

※配偶者の合計所得金額が38万円を超える場合、制度の見直し前と同様に、扶養の人数に含めることはできません。

※夫婦の双方がお互いに配偶者特別控除の適用を受けることはできないため、適用は夫婦のいずれか一方に限ります。

〔平成31年度(平成30年分所得)からの市・県民税の配偶者控除額・配偶者特別控除額〕

 控除を受ける納税者本人の合計所得金額
(給与収入のみの場合の対応する収入金額)
900万円以下
(1,120万円以下)
900万円超
 ~950万円以下
(1,120万円超
 ~1,170万円以下)
950万円超
 ~1,000万円以下
(1,170万円超
 ~1,220万円以下)
1,000万円超
(1,220万円超)


































38万円以下
(103万円以下)
33万円22万円11万円


38万円
 以下
(103万円
 以下)
老人控除
対象配偶者
(70歳以上)
38万円26万円13万円






38万円超
 ~90万円以下
(103万円超
 ~155万円以下)
33万円22万円11万円
90万円超
 ~95万円以下
(155万円超
 ~160万円以下)
31万円21万円11万円
95万円超
 ~100万円以下
(160万円超
 ~166万8千円未満)
26万円18万円9万円
100万円超
 ~105万円以下
(166万8千円以上
 ~175万2千円未満)
21万円14万円7万円
105万円超
 ~110万円以下
(175万2千円以上
 ~183万2千円未満)
16万円11万円6万円
110万円超
 ~115万円以下
(183万2千円以上
 ~190万4千円未満)
11万円8万円4万円
115万円超
 ~120万円以下
(190万4千円以上
 ~197万2千円未満)
6万円4万円2万円
120万円超
 ~123万円以下
(197万2千円以上
 ~201万6千円未満)
3万円2万円1万円
123万円超
(201万6千円以上)
控除なし