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◎平成29年度からの市税の変更についてお知らせします

お問い合わせ先
市民税課
電話番号  076-443-2031
siminzei-01@city.toyama.lg.jp
組織別業務案内
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【変更①】給与所得控除が見直されます(上限額の引き下げ)

【変更①】
適用時期 現行 29年度(28年分) 30年度(29年分)以降
上限額が適用される給与収入額1,500万円超1,200万円超1,000万円超
給与所得控除の上限額245万円230万円220万円

          詳しくは財務省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。




【変更②】国外居住親族に係る扶養控除などの書類の添付・提示が義務化されます

 所得税の確定申告や個人住民税の申告などにおいて、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族を含む)の適用を受ける場合には、「親族関係書類」および「送金関係書類」の添付または提示が必要です。
          詳しくは国税庁ホームページ(外部リンク)をご覧ください。






【変更③】公社債等に対する課税方式が変更されます

 公社債については、特定公社債等(国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債などの一定の公社債)と一般公社債等に区分した上で、次のとおり課税方式が変更されます。


【変更③】
 
 現行
 改正後
  29年度(28年分)以降
内容所得区分公社債等特定公社債等一般公社債等
利息
利子
利子所得源泉分離課税(申告不可)
20%(所得税15%・住民税5%)
申告分離課税20
(所得税15%・住民税5%)
申告しない場合、譲渡損失との損益通算はできません。
源泉分離課税(申告不可)
20%(所得税15%・住民税5%)
売却益
譲渡損益
譲渡所得非課税譲渡所得として申告分離課税
20%(所得税15%・住民税5%)
源泉徴収あり特定口座は申告不要。確定申告により
3年間損失の繰越控除が可能。
譲渡所得として申告分離課税20%(所得税15%・住民税5%)
償還差益雑所得総合課税
(所得税5から45%超過累進税率、住民税10%)

※平成49年まで復興特別所得税として、表中の所得税に(2.1%)を乗じた額が課せられます。





【変更④】金融商品に係る損益通算の範囲が変更されます

  従来可能であった「上場株式等」と「一般株式等(未上場株式等)」の間での損益通算ができなくなり、区分ごとに別々の分離課税制度に改正されます。


【変更④】
区分 区分内の損益通算 区分内の繰越控除
特定公社債および上場株式等に係る譲渡所得などの分離課税(申告分離課税を選択された上場株式等の配当所得との損益通算も可能)できるできる
一般公社債等および一般株式等(未上場株式等)に係る譲渡所得などの分離課税 できるできない

詳しくは国税庁ホームページ(外部リンク)(PDFデータ)をご覧ください。





【変更⑤】 個人住民税の特別徴収を完全実施します


これまで従業員の給与からの個人住民税の特別徴収を実施していなかった事業者も、平成29年度からは、全て特別徴収義務者に指定します。

※右記の基準に該当する場合は、例外的に普通徴収が認められます。その場合は、給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄に右記符号(普Aから普E)のいずれかを記入し、給与支払報告書提出時に併せて普通徴収切替理由書を提出する必要があります。

<例外> 普通徴収が認められる基準
普A 常時二人以下の家事使用人のみに給与等の支払いをする事業者
普B 給与所得者が他の事業所で特別徴収されている方
普C 給与が少額で特別徴収税額の徴収(天引き)ができない方
普D 給与の支払が不定期な方(例:給与の支払が毎月でない)
普E 退職又は退職予定の方(5月末日まで)


【変更⑥】上場株式等の配当所得等及び譲渡所得の課税方式について

 上場株式等の配当所得等及び源泉徴収を選択した特定口座内の譲渡所得について、個人住民税で希望する課税方式を記載した市・県民税申告書を納税通知書の送達前に提出されれば、所得税と異なる課税方式を選択することができます。



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