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公的年金からの市民税・県民税の引き落とし

お問い合わせ先
市民税課
電話番号  076-443-2031
siminzei-01@city.toyama.lg.jp
組織別業務案内
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65歳以上の年金受給者で、市民税・県民税を納税されている方にお知らせです。

地方税法の改正により、平成21年10月支給分の公的年金から、市民税・県民税を引き落としする制度(特別徴収制度)が始まりました。

公的年金を受給されていて、市民税・県民税の納税義務がある方は、金融機関等で納めていただいていましたが、この制度により、年金支給時に市民税・県民税が引き落とされることになります。

市民税・県民税の公的年金からの特別徴収制度(引き落とし)の導入は、納税方法を変更するものであり、この制度により、新たに税負担が生じるものではありません。

引き落としの対象となる方

市民税・県民税が課税され、次の1から4の要件にすべて該当する方が対象となります。

  1. 前年中に公的年金等の支払いを受けていること。
  2. 当該年度の4月1日において国民年金法に基づく老齢基礎年金等で年額18万円以上の公的年金の支払いを受けていること。
    (1つの年金の支払いにおいて18万円以上であること)
  3. 当該年度の4月1日に65歳以上となっていること。
  4. 介護保険料が公的年金から特別徴収されていること。

引き落としの対象となる年金

国民年金法に基づく老齢基礎年金等で、年額18万円以上の年金から市民税・県民税が特別徴収されます。

※障害年金及び遺族年金などの非課税の年金からは、特別徴収されません。

引き落としの対象となる税額

公的年金等所得にかかる市民税・県民税が対象となります。

公的年金等とは、老齢基礎年金等の老齢又は退職を支給事由とする年金で、国民年金・厚生年金・共済年金などをさします。

なお、公的年金等所得以外に給与所得や事業所得など他の所得がある場合は、これらにかかる市民税・県民税は、これまでどおり給与からの特別徴収、または個人で納付書等により納付する普通徴収となります。

特別徴収の方法

年6回の公的年金支払時に、年金保険者(厚生労働大臣など)が特別徴収(市民税・県民税の引き落とし)を行い、翌月10日までに市に納入します。

なお、特別徴収1年目の方と特別徴収2年目以降の方では、徴収方法が異なります。

(1)特別徴収が1年目の方(初めて引き落としされる年度)

【 年度の前半 】

普通徴収公的年金等所得にかかる年税額の半分を2回に分けて、6月・8月に普通徴収(個人で納付書等により納付)

【 年度の後半 】

特別徴収残りの半分を3回に分けて、10月・12月・2月の年金支給時に特別徴収

(2)特別徴収が2年目以降の方(前年度から継続して引き落としされる年度)

※平成29年4月からの徴収方法
前年度からの継続の方

【 年度の前半 】

仮特別徴収前年度に年間で特別徴収された額の2分の1の額を3回に分けて、4月・6月・8月の年金支給時に仮特別徴収

【 年度の後半 】

特別徴収年税額から仮特別徴収税額を引いた残りの税額を3回に分けて、10月・12月・2月の年金支給時に特別徴収


※平成29年3月までの徴収方法
前年度からの継続の方

【 年度の前半 】

仮特別徴収前年度2月に特別徴収された額と同じ額を、4月・6月・8月の年金支給時に仮特別徴収

【 年度の後半 】

特別徴収年税額から仮特別徴収税額を引いた残りの税額を3回に分けて、10月・12月・2月の年金支給時に特別徴収



特別徴収の例

(図をクリックすることで拡大(PDFpdf161kbyte)でご覧いただけます)


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