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個人住民税を納める人

お問い合わせ先
市民税課
電話番号  076-443-2031
siminzei-01@city.toyama.lg.jp
組織別業務案内
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個人住民税を納める人(納税義務者)

次の(1)または(2)に該当する人が納税義務者となります。

(1) その年の1月1日に富山市に住所がある人。(均等割+所得割)
(2) その年の1月1日に富山市に住所はないが、事務所、事業所または家屋敷がある人。(均等割) 

個人住民税は、前年中の所得を基準として計算します。(前年所得課税主義)


個人住民税を納める人 納める税
均等割 所得割
富山市内に住所のある人
富山市内に住所はないが、事務所、事業所又は家屋敷のある人 

個人住民税のかからない人

1月1日現在、富山市内に住所があっても、次の人には個人住民税は課税されません。 


区分要件
均等割と所得割ともかからない人1.11日現在、生活保護法により生活扶助を受けている
2
11日現在、障害者、未成年者、寡婦又は寡夫の人で、前年中の合計所得金額が125万円以下であった人
均等割がかからない人1.扶養親族がなく、前年の合計所得金額が315千円以下であった人
※給与収入で965000円以下
2
.扶養親族があり、前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下であった人
31
5千円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の数)+189千円
所得割がかからない人1.扶養親族がなく、前年の総所得金額等の金額が35万円以下であった人
※給与収入で1000000円以下
2
.扶養親族があり、前年の総所得金額等の金額が次の算式で求めた額以下であった人
35
万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の数)+32万円

【総所得金額と合計所得金額】

<総所得金額>
 次の所得の合計額から純損失・雑損失を繰越控除した金額
 1.利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、総合課税の短期譲渡所得及び雑所得の金額の
 合計額
 2.総合課税の長期譲渡所得及び一時所得の金額

<合計所得金額
 純損失・雑損失の繰越控除をしないで計算した次の1~4の合計額
 1.総所得金額
 2.分離課税の土地建物等の譲渡所得の金額(特別控除適用前)
 3.分離課税の株式等に係る譲渡所得等及び分離課税の先物取引に係る雑所得等の金額
 4.山林所得金額(特別控除適用後)及び退職所得金額(但し、現年分離課税分を除く)

<総所得金額等>
 合計所得金額から純損失・雑損失を繰越控除した金額
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