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富山市
 

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軽自動車税の税率等について

お問い合わせ先
市民税課
電話番号  076-443-2031
siminzei-01@city.toyama.lg.jp
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税制改正により、令和元年10月1日から、軽自動車に「環境性能割」が創設され、現行の軽自動車税は「種別割」に名称が変更されます。
軽自動車税は、「種別割」と「環境性能割」の二つで構成されることになります。



軽自動車税(環境性能割)   

消費税率10%引き上げに伴い、自動車取得税(県税)を廃止し、新たに環境性能割が導入されます。

環境性能割は、令和元年10月1日以後の軽自動車の取得に対して適用され、新車・中古車を問わず、取得された車両(取得価格が50万円を超えるもの)に対して課税されます。税額は、車両の取得価格に税率(0%~2%)をかけた額で算出され、税率は、車両の燃費性能等に応じて定められます。

※当分の間、賦課徴収は富山県が行うため、軽自動車取得時の申告方法等についてはこれまでと変更ありません。

    
   

軽自動車税(環境性能割)の税率   

環境性能割の税率(乗用車の例)
燃費性能等税率
自家用営業用
電気自動車等  非課税     非課税 
★★★★かつ令和2年度燃費基準+20%達成車
★★★★かつ令和2年度燃費基準+10%達成車
★★★★かつ令和2年度燃費基準達成車1.0%0.5%
★★★★かつ平成27年度燃費基準+10%達成車2.0%1.0%
上記以外2.0%

(※「電気自動車等」は、電気軽自動車及び天然ガス軽自動車(平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制からNO10%低減達成車)。)
(※★★★★:平成30年排出ガス基準からNOx50%低減達成車又は平成17年排出ガス規制からNOx75%低減達成車。)
※令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した自家用乗用車は、税率が臨時的に1%軽減されます。

詳細については、下記をご覧ください。
総務省のホームページ(外部リンク)
富山県総合県税事務所自動車税センターのホームページ(外部リンク)



軽自動車税(種別割) 


毎年4月1日(賦課期日)現在で、軽自動車等(原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車)を所有している人に対し、排気量等に応じて年税額で課税されます。令和元年10月1日から名称が従来の軽自動車税から種別割に変更となりますが、税率に変更はありません。

※軽自動車税(種別割)には月割課税制度がなく、4月2日以降に譲渡や廃車をされても、年税額を全額納めていただきます。



三輪・四輪以上の軽自動車(種別割)の税率

最初の新規検査年月によって、税率が変わります。

最初の新規検査年月とは
 自動車検査証(車検証)の「初度検査年月」で確認できます。



※初度検査年月が平成151014日以前の車両の場合、車検証には検査年のみが記載されています。その場合は、その年の12月を検査年月とします。

車種旧税率(※1)現行税率(※1)重課税率(※2)
平成27331日までに最初の新規検査を受けた車両平成2741日以降に最初の新規検査を受けた車両最初の新規検査から
13年を経過した車両
三輪3,100円3,900円4,600円
四輪乗用自家用7,200円10,800円12,900円
営業用5,500円6,900円8,200円
貨物自家用4,000円5,000円6,000円
営業用3,000円3,800円4,500円

※1 最初の新規検査から13年を経過するまで税率は変わりません。

※2 平成31年度に重課税率となるのは、平成18年3月以前に最初の新規検査を受けた車両です。
(ただし、電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車、ガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車は重課税率の対象外です。)


軽自動車税(種別割)のグリーン化特例(軽課税率)について

排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、軽自動車税(種別割)の税率が軽減されます。


 グリーン化特例(軽課税率)の適用の延長により平成30年4月1日から平成31年3月31日までに最初の新規検査を受けた車両について下記に該当するものは、平成31年度分の軽自動車税(種別割)の税率が軽減されます。
 なお、軽減されるのは平成31年度分のみとなります。

税率軽減割合対象車
軽乗用車軽貨物車
概ね75%軽減電気自動車等
概ね50%軽減平成32年度燃費基準より30%以上燃費性能の良いもの平成27年度燃費基準より35%以上燃費性能の良いもの
概ね25%軽減平成32年度燃費基準より10%以上燃費性能の良いもの平成27年度燃費基準より15%以上燃費性能の良いもの

※電気自動車等:電気自動車及び天然ガス自動車(平成21年排出ガス規制Nox10%低減または平成30年排出ガス規制適合)とする。
※税率軽減割合が概ね50%及び概ね25%のものについては、軽乗用車、軽貨物車ともに揮発油(ガソリン)を内燃機関の燃料とする軽自動車に限る。
※ガソリン車・ハイブリット車は、いずれも平成17年排出ガス基準75%低減達成車または、平成30年排出ガス基準50%低減達成車に限る。



〇軽課税率を適用した場合の税率

車種現行税率軽課税率
概ね75%軽減概ね50%軽減概ね25%軽減
三輪3,9001,000円2,000円3,000円
四輪
以上
乗用自家用10,8002,700円
5,400円
 8,100円 
営業用6,9001,800円3,500円 5,200円
貨物自家用5,0001,300円2,500円 3,800円
営業用3,8001,000円1,900円 2,900円



原動機付自転車、小型特殊自動車、二輪車等

平成28年度から全ての車両の税率が変更になりました。

車種平成27年度まで平成28年度から
原動機付自転車総排気量50cc以下(定格出力0.6kw以下)1,000円2,000
総排気量50cc超~90cc以下
(定格出力0.6kw超~0.8kw以下)
1,200円2,000
総排気量90cc超~125cc以下
(定格出力0.8kw超~1.0kw以下)
1,600円2,400
ミニカー(総排気量50cc以下、三輪以上)2,500円3,700
小型特殊自動車農耕作業用(乗用装置のあるもの)1,600円2,400
その他(フォークリフト等)4,700円5,900
二輪の軽自動車総排気量125cc超~250cc以下、被けん引車2,400円3,600
二輪の小型自動車総排気量250cc4,000円6,000






お問い合わせ

財務部 市民税課 市民税第1係 
 軽自動車税担当 
電話番号 076-443-2031 
Eメール siminzei-01@city.toyama.lg.jp 
  
税務事務所 税務課 
電話番号 076-465-3135 
  
  
  
  
  
  

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