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他と分離して税額計算される所得と計算方法

お問い合わせ先
市民税課
電話番号  076-443-2031
siminzei-01@city.toyama.lg.jp
組織別業務案内
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土地・建物等の譲渡所得、株式等に係る譲渡所得、申告分離課税を選択した一定の上場株式等の配当所得、先物取引に係る雑所得、退職所得、山林所得、事業所得に係る土地等の譲渡所得等については、他の所得と分離して税額の計算を行います。 

1.  土地・建物等を譲渡した場合

土地・建物等の資産を譲渡した場合の所得は、他の所得と分離して税額の計算を行うとともに、その所有期間や譲渡の内容によっても取り扱いが違います。

(1)長期譲渡所得

譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超える土地・建物等に係る譲渡所得 
(収入金額-資産等取得費-譲渡費用-特別控除額)×5%(市民税3%、県民税2%)   
※優良住宅地等及び一定の居住用財産の譲渡の場合は、別途課税の特例があります。

譲渡所得の内容控除額
収用などによる資産の譲渡5,000万円
自己の居住用財産の譲渡3,000万円
相続した家屋及び土地を譲渡した場合3,000万円
特定土地区画整理事業等での譲渡2,000万円
特定住宅地造成事業等での譲渡1,500万円
特定の土地等の長期譲渡した場合1,000万円
農地保有合理化等のための農地等の譲渡800万円

(2)短期譲渡所得

譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下の土地・建物等に係る譲渡所得 
(収入金額-資産等取得費-譲渡費用-特別控除額)×9%(市民税5.4%、県民税3.6%) 
※国等への譲渡の場合は、5%(市民税3%、県民税2%) 




2.  株式等有価証券を譲渡した場合

 株式等有価証券を譲渡した場合の所得は、他の所得と分離して5%(市民税3%、県民税2%)の税率により課税されます。ただし、平成25年12月31日までに上場株式等を譲渡した場合の税率は3%(市民税1.8%、県民税1.2%)となります。 




3.  一定の上場株式等の配当所得について、申告分離課税を選択した場合

申告分離課税を選択した場合の配当所得は、他の所得と分離して5%(市民税3%、県民税2%)の税率により課税されます。ただし、平成25年12月31日までに支払いを受けた場合の税率は3%(市民税1.8%、県民税1.2%)となります。
詳しくはこちらをご覧ください




4.  先物取引による差金等決済をした場合

先物取引により差金等決済を行った場合の事業所得及び雑所得は、他の所得と分離して税額の計算を行います。 
(収入金額-委託手数料等必要経費)× 5%(市民税3%、県民税2%)




5.  退職金等の支払いを受けた場合

退職金の支払いを受けた場合はこちらをご覧ください




6.  その他の税額計算の特例

特定の肉用牛の売却の所得に対する免税や、それ以外の肉用牛の売却による所得の分離課税の特例




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