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富山市
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法人番号:9000020162019        
  
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市有地を公募(先着順)により売却します

お問い合わせ先
管財課
電話番号  076-443-2023
kanzai-01@city.toyama.lg.jp
組織別業務案内
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1.売却物件

No.所在地地目用途地域面積(㎡)価格(円)
経堂三丁目174番
 物件調書1 (400kbyte)pdf
宅地第一種住居地域410.6714,900,000
2長附357番3
 物件調書2 (417kbyte)pdf
なし(非線引き区域)3866,100,000
3長附393番4
 物件調書3 (403kbyte)pdf
宅地なし(非線引き区域)452.038,700,000
4長附461番1
 物件調書4 (350kbyte)pdf
宅地なし(非線引き区域)273.935,620,000
5長附461番6宅地なし(非線引き区域)273.93売却済
6上大久保470番5
 物件調書6 (414kbyte)pdf
第一種中高層住居専用地域3364,290,000
7上大久保字上水花割2035番1
 物件調書7 (393kbyte)pdf
雑種地第一種中高層住居専用地域64711,200,000

※面積は登記地積になります。
※物件No.2及び6は、地目が田のため、農地以外での利用を目的として購入される場合は、農地法第5条の規定による許可が必要です。また、農地としての利用を目的として購入される場合は、農地法第3条の規定による許可が必要です。これらの許可が所有権移転の要件の1つとなります。


2.応募者の資格

次のいずれかに該当する方は、応募することができません。

  1. 売却に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ていない者   
  2. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項第1号から第6号までの規定に該当する者   
  3. 売払物件の使用用途が不適格と認められる者   
  4. 応募者の住所地又は法人の所在地において市町村税の滞納がある者
  5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び第6号に規定する暴力団員と認められた者。また、これらの暴力団及び暴力団員と密接な関係を有している者

3. 売却の申請

(1)申請期間及び時間
  1. 期間 平成29年8月7日(月曜日)から平成30年3月30日(金曜日)まで
              (ただし、日曜日、土曜日及び祝日は除く。)                 
  2. 時間 午前8時30分から午後5時15分まで

(2)受付場所

財務部管財課(富山市役所西館4階)


(3)申請の方法

申請期間内に申請書その他必要書類を提出してください。郵送等による申請は受け付けません。
1物件に対して2名以上の連名(共有)による申請も可能です。


(4)必要書類
  1. 市有地売却申請書(実印で押印のこと。) (下記よりダウンロードできます。)   
  2. 印鑑登録証明書(法人の場合は印鑑証明書) 
  3. 登記事項全部証明書(法人のみ) 
  4. 応募者の住所地又は法人の所在地における、入札参加資格審査用の市町村税納税証明書(通常の市町村納税証明書と様式が異なります。) 
  5. 代理人により申請及び契約をする場合は、委任状及び代理人本人と確認できるもの(運転免許証など)

※ 売買契約及び所有権移転登記は、市有地売却申請書に記載された名義でのみ行います。
※ 複数物件を申し込みされる場合は、必要書類1については物件毎に原本1部提出、2、3及び4については原本1部とコピー(申請物件数分)を提出してください。
※ 2及び3は売却申請書提出日前3箇月以内に発行されたもの、4は売却申請書提出日前2週間以内に発行されたものに限ります。
※ 一度ご提出いただいた書類は、理由にかかわらず一切お返しいたしません。


4. 現地確認等

 現地説明会は開催いたしません。物件については、現状有姿での引渡しとなっていますので、必ず事前に現地を確認し、農業委員会等関係機関に問い合わせる等の調査を行ってください。また、物件の地下埋設物及び地盤調査は行っていません。
 現状と物件調書に差異が生じた場合には、現状が優先されます。


5. 買主の決定方法

 申請に必要な書類を最初に持参した方を買主として決定します。
 なお、申請受付開始時点において、受付場所(管財課窓口)に申請者が複数いた場合は、抽選により順番を決定します。


6. 契約の締結と売買代金の支払い方法

  1. 契約締結は、買主の決定の日から7日以内に行います。(閉庁日は算入しません。)
  2. 契約保証金として、売買代金の1割を富山市が発行する納入通知書により契約締結までに納付してください。
  3. 契約に必要な収入印紙は、買主の負担になります。
  4. 売買代金の残金(売買代金から契約保証金を差し引いた金額)は、富山市の発行する納入通知書により、契約締結後1箇月以内に一括して納付してください。
  5. 物件No.2及び6(地目:田)について、契約保証金は2と同様の取り扱いとします。また、売買代金の残金は、農地法の規定による許可が得られた後に富山市が発行する納入通知書により一括して納付してください。

    契約書様式 (168kbyte)pdf
    契約書様式〔農地法第3条申請者用〕 (172kbyte)pdf
    契約書様式〔農地法第5条申請者用〕 (172kbyte)pdf

7. 契約に付する条件

  1. 公序良俗に反する使用の禁止
    (1) 売払物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に定める暴力団、その他の反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど公序良俗に反する用に使用してはならないこと。
    (2) 売払物件の所有権を第三者に移転する場合には、(1)の使用の禁止を書面により承継させるものとし、当該第三者に対して(1)の定めに反する使用をさせてはならないこと。
    (3) (2)の第三者が売払物件の所有権を移転する場合にも同様に(1)及び(2)の内容を転得者に承継することを書面で義務づけなければならないこと。
    (4 )売払物件を第三者に使用させる場合には、当該第三者に対して(1)の定めに反する使用をさせてはならないこと。この場合においても、(1)の使用の禁止をまぬがれるものではない。
    (5) (4)の第三者が新たな第三者に売払物件を使用させる場合も同様に(1)及び(4)の内容を遵守させなければならないこと。       
  2. 風俗営業等の禁止
    (1) 契約締結の日から5年間、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業の用に使用してはならないこと。
    (2) 契約締結の日から5年以内に売払物件の所有権を第三者に移転する場合には、その残存期間について(1)の使用の禁止を書面により承継させるものとし、当該第三者に対して(1)の定めに反する使用をさせてはならないこと。
    (3) 契約締結の日から5年以内に売払物件を第三者に使用させる場合には、その残存期間について、当該第三者に対して(1)の定めに反する使用をさせてはならないこと。この場合においても、(1)の使用の禁止をまぬがれるものではない。       
  3. 実地調査等
    1及び2について富山市が必要であると認めるときは、実地調査等を行いますが、買主には協力義務があります。       
  4. 違約金
    1、2及び3の特約に違反したときは、売買代金の1割を違約金として富山市にお支払いください。       
  5. 契約費用
    売買契約書に貼付する収入印紙は買主の負担になります。       
  6. 契約の解除
    (1) 買主が売買契約に違反したとき、富山市は契約を解除することができます。
    (2) この場合、買主は富山市が指定する期間内に自己の費用で売払物件を原状回復して富山市に引き渡さなければなりません。
    (3) 契約が解除された場合は、契約保証金は返還しません。       
  7. 所有権の移転等
    (1) 売払物件の所有権は、売買代金の完納時に移転します。
    (2) 物件No.2及び6については、農地法の規定による許可を得ることが所有権移転の要件の1つとなります。
    (3) 土地は、現状有姿のままで引き渡しを行います。なお、土地を囲っている木又は金属等による管理用柵についても現状引渡しとなり、富山市では撤去いたしません。ただし、売地看板は富山市で撤去いたします。
    (4) 所有権移転登記は、富山市が嘱託により行います。
    (5) 所有権移転登記に必要な登録免許税その他の経費は買主の負担になります。 
  8. 所有権移転登記に必要な書類
    (1) 売買代金の領収書(売買代金の完納確認のため。)
    (2) 住民票(法人の場合は、登記事項全部証明書)
    (3) 登録免許税の領収証書又は収入印紙(登記嘱託時に添付するため。)
    (4) 農地法の規定による許可証の写し(物件No.2及び6のみ) 
  9. 公租公課  
    所有権移転後における売払物件に賦課される公租公課で、買主を義務者として課されるものについては、買主の負担になります。     
  10. 瑕疵担保
    地下埋設物調査、地盤調査は行っておりません。購入後、地下埋設物、地盤の劣弱等が発見されても、売買代金の減額請求、契約解除等はできません。公簿売買となりますので、実測面積と差異がある場合があります。測量、地積更正等の費用は買主負担となります。また、隣地との境界に疑義又は紛争が生じた場合は、当事者同士で解決するものとします。


8.農地法上の手続きを要する物件について(物件No.2及び6)

 物件No.2及び6については、地目が田のため、住宅用地等、農地以外での利用を目的として購入される場合は、農地法第5条による県知事の許可が必要です。また、農地として利用される場合には、農地法第3条による農業委員会の許可が必要です。
 これらの物件に申請された場合、売買契約の締結後、速やかに農地法の規定による許可申請等必要な手続きを行ってください。
 許可を得られない場合、又は契約締結後一定期間内(3条申請の場合3箇月、5条申請の場合6箇月)に許可を取得できない場合、市は催告なしに契約を解除することができるものとします。この場合、契約保証金は返還いたしません。
 所有権移転の時期は、農地法の規定による許可を取得し、売買代金全額が支払われた時となります。
 上記の内容を理解され、農業委員会等関係機関に許可条件、許可にかかる日数等を必ずご確認の上、申請してください。

※許可申請後、許可通知日までに期間を要する場合があります。
※許可については、物件の立地基準及び転用する用途等により適否の判断がなされることから、必ずしも許可が得られるとは限りません。
※農地法3条の規定による許可を受けることができる者は、いわゆる農業適格者に限られます。   

9.その他

 市有地売却申請をされる方は、この要領に記載された事項について熟知しておいてください。
 また、建物を建築する際は、建築基準法又は市や県の条例等による指導や制限がありますので、あらかじめ関係機関で確認してください。
 公募先着順の受付は買主が決定した時点でその物件の公募を終了します。なお、電話での予約はできません。


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