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富山市
 

法人番号:9000020162019

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市有財産を一般競争入札により売却します。

お問い合わせ先
管財課
電話番号  076-443-2023
kanzai-01@city.toyama.lg.jp
組織別業務案内
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1 入札に付する市有財産

  財産の種類所在地数量(立米)予定価格(円)
山土砂
別図 (644kbyte)pdf
富山市八尾町三田地内
(別図に示す区域)
532,0007,394,800
(消費税及び地方消費税を含まない。)

※ 別図をクリックすると、詳細情報を見ることができます。



2 履行期間

 契約締結の日から平成41年3月30日まで



3 入札参加者の資格 

 入札に参加することができる者は、次に掲げる要件の全てを満たすものとします。

(1) 協業組合(中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に規定する協業組合をいう。以下同じ。)、中小企業等協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に規定する中小企業等協同組合をいう。以下同じ。)又は共同企業体(5者以上の法人が共同で事業を行うため、自主的に結成された組織をいう。以下同じ。)であること。
(2) 協業組合若しくは中小企業等協同組合の主たる事務所又は共同企業体の構成員の主たる営業所が富山市の区域内にあること。
(3) 協業組合若しくは中小企業等協同組合又は共同企業体の構成員(以下「協業組合等」という。)が地方自治法施行令第167条の4第1項各号に掲げる者でないこと。
(4) 協業組合等が地方自治法施行令第167条の4第2項の適用を受けていないこと。
(5) 協業組合等が次のいずれかに該当する者でないこと。
 役員又は支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者(以下「役員等」という。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)である者
 暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に被害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用した等と認められる者
 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者
 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
 税を滞納している者
 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条に基づく観察処分の決定を受けた団体及びその構成員又はその関係者
(6) 協業組合若しくは中小企業等協同組合の組合員又は共同企業体の構成員(以下「組合員等」という。)が、この入札に係る他の入札参加者の組合員等でないこと。
(7) 組合員等とこの入札に係る他の入札参加者の組合員等との間に、次に掲げる関係がないこと。
 親会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第4号に規定する親会社をいう。以下同じ。)と子会社(同法第2条第3号に規定する子会社をいう。以下同じ。)の関係にある(子会社が民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の決定又は会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の決定(イにおいて「民事再生法等の再生手続開始の決定」という。)を受けた会社である場合を除く。)こと。
 親会社を同じくする子会社同士の関係にある(子会社の一方が民事再生法等の再生手続開始の決定を受けた会社である場合を除く。)こと。
 同一の者が役員となっていること(一方の組合員等が会社更生法の規定による更生会社又は民事再生法の規定による再生手続中の会社である場合を除く。)。
 役員と管財人(民事再生法又は会社更生法の規定により選任された管財人をいう。オにおいて同じ。)の関係にあること。
 同一の者が管財人となっていること。


4 共同企業体が入札に参加する場合の要件

(1) 出資割合
 出資割合は、構成員間において協議し、定めること。
(2) 代表者
 代表者は、構成員のうち履行能力及び出資割合が最も高い者とする。
(3) 共同企業体の運営等
 共同企業体は各構成員が一体となって契約を履行しなければならない。
 各構成員は、契約の履行に関し連帯して責任を負わなければならない。
 出資割合は、各構成員が共同企業体として、契約の履行の割合を反映するものでなければならない。
 構成員のうち、履行途中に脱退した者がある場合又は履行途中に破産若しくは解散した者がいる場合は、残存構成員が連帯して契約の履行を完了させなければならない。


5 売買の条件

 売買に当たっては、次の条件を順守すること。

(1) 落札者は、売買契約の締結により買受者となったときは、速やかに次に掲げる手続きを行うこと。この場合において当該手続きに係る費用は、買受者の負担とする。
 森林法(昭和26年法律第249号)に基づく許可申請 
 富山県土地対策要綱(昭和49年富山県告示第1202号)に基づく届出
 景観法(平成16年法律第110号)に基づく届出
 土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)に基づく届出
 その他山土砂採取に当たり必要となる手続き
(2) 買受者は、自ら山土砂を採取し、その運搬を行うこと。
(3)  買受者は、山土砂を採取するに当たり、調整池や法面保護等各種法令で必要とされる施設整備を行い、それに係る費用を負担すること。
(4) 前号で整備した施設は、契約の履行を完了した後、市に帰属させること。
(5) 買受者は、契約期間を通じて、当該市有地の安全管理及び環境対策を行い、また、山土砂の運搬において関係地域の交通安全対策及び環境対策を行うこと。
(6) 買受者は、山土砂を売買する数量全てを採取し、採取後の土地は平坦な状態にすること。また、土質が軟弱な個所については、敷地内の良質な土砂で覆う等の措置を講じ、採取後の土地への車両の進入に支障がないようにすること。
(7) 買受者は、降雨等により水溜りができないよう、採取後の土地に必要に応じて緩やかな傾斜をつけるなどして、雨水が調整池等の排水施設に流れるよう措置を講ずること。
(8) 買受者は、契約締結後、速やかに山土砂採取に当たって必要となる各種申請書類等の作成に着手し、円滑に山土砂採取が行えるよう努めること。


6 契約条項等の閲覧

 契約書案、富山市物品購入等、清掃及び設備保守点検等業務委託入札心得(以下「入札心得」という。)、仕様書等は、次のとおり閲覧することができます。

(1) 日時
 平成30年6月14日から同月27日まで(富山市の休日を定める条例(平成17年富山市条例第2号)第1条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)の日の午前8時30分から午後5時15分まで
(2) 場所
 富山市財務部管財課(富山市役所西館4階)


7 入札参加の申請

 入札に参加しようとする者は、次のとおり申請書等を提出してください。なお、郵便等による申請は、受付けません。


(1)提出期間

 平成30年6月14日午前8時30分から同月27日午後5時15分まで(休日を除く。)


(2)提出先

 富山市財務部管財課(富山市役所西館4階)


(3)提出書類

 一般競争入札参加申請書(実印を押印すること。)
(下記よりダウンロードできます。)
 ・ 申請書 (79kbyte)pdf
 ・ 申請書(JV) (90kbyte)pdf
 印鑑証明書(共同企業体にあっては、全ての構成員のものを提出すること。)
 登記事項証明書(現在全部事項証明書)(共同企業体にあっては、全ての構成員のものを提出すること。)
 納税証明書(市町村税及び国税)(共同企業体にあっては、全ての構成員のものを提出すること。)
 共同企業体協定書(共同企業体に限る。なお、協定書は国土交通省が公表している「特定建設工事共同企業体協定書(甲)」を参考に作成されたものであること。)
 アからオまでに掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
 イ、ウは入札参加申請書提出日前3箇月以内に発行されたもの、エは入札参加申請書提出日前2週間以内に発行されたものに限ります。
 エの市町村税については、入札参加申請者の所在地の市町村が発行する未納がないことの証明書(富山市税については、「納税証明書(入札参加資格用」)、国税については、未納がないことを証する「納税証明書」(税務署において交付のもの。法人の場合は〔その3の3〕)
 一度提出いただいた書類は、理由の如何にかかわらずお返ししません。


8 入札について


(1)日時及び場所

 日時
 平成30年6月29日午後2時
 場所
 富山市役所東館4階入札室

(2)入札当日お持ちいただくもの

 入札保証金(入札価格の1割以上
 入札書及び封筒
 入札参加申請受付書
 委任状(代理人が入札する場合)
 本人確認ができるもの(運転免許証等)
 入札参加申請書に押印した印鑑(代理人が入札する場合は、委任状の「代理人」欄に押印した印鑑)

(3)入札における注意事項

 入札書は所定の様式(下記よりダウンロードできます。)を使用してください。入札書には、入札参加申請書に押印した印鑑(実印)を使用してください。代理人が入札する場合は、委任状(下記よりダウンロードできます。)の代理人欄に押印した印鑑を使用してください。
 ・ 入札書 (90kbyte)pdf
 ・ 委任状 (79kbyte)pdf
 入札心得(富山市物品購入等、清掃及び設備保守点検等業務委託)をよくお読みください。
 富山市契約規則(平成17年富山市規則第37号)第12条各号に掲げる入札及び入札心得に規定する事項に違反した入札は、無効とします。

9 入札保証金

(1) 入札参加申請者は、入札保証金として入札金額の1割以上の額を現金又は富山市内に所在する店舗を支払地とした銀行の自己宛小切手(振出日から5営業日以内のもの。)を入札当日に持参してください。なお、持参する小切手は持参人払式小切手とします。
(2) 入札保証金は、落札しなかった者へ入札当日に返還します。また、落札者の入札保証金はその全額を、当該落札者からの同意を得て、契約保証金に充当します。
(3) 入札保証金の還付の際、その受領証書に200円の収入印紙を貼付してください。


10 落札者の決定

(1) 落札者は、開札後、直ちに入札場所において決定します。
(2) 本市が定める予定価格以上、かつ、最高の価格で入札した者を落札者とします。
(3) 落札者となるべき同価格の入札者が2者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定します。
(4) 入札結果については、富山市財務部管財課窓口において公表するとともに、本市の公式ウェブサイトでも公表します。


11 契約の締結

(1) 落札者に対しては、後日、契約書などの必要書類を郵送します。
(2) 落札者は、落札決定の日から7日以内(休日は算入しません。)に契約を締結しなければなりません。なお、当該期間内に契約を締結しない場合、落札者としての権利を失うとともに入札保証金は返還しません。


12 売買代金の支払い

(1) 契約締結時に売買代金の1割以上の契約保証金の納付が必要となりますので、当該落札者からの同意を得て、契約保証金の全額を売買代金に充当します。
(2) 売買代金の残金(売買代金から契約保証金を差引いた額)は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく許可を受けた日から30日以内に本市の発行する納入通知書により一括して納付してください。


参考

地方自治法施行令(抄)
(一般競争入札の参加者の資格)
第167条の4 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般
 競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
 (1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
 (2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77
   号)第32条第1項各号に掲げる者
2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいず
 れかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて
 一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の
 使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
 (1) 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は    
   物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
 (2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な
   価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
 (3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたと
   き。
 (4) 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施にあた
   り職員の職務の執行を妨げたとき。
 (5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
 (6) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請
   求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
 (7) この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこと
   とされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他
   の使用人として使用したとき。


お問い合わせ先

財務部管財課 資産活用班
電話番号 076-443-2240



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