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富山市
 

法人番号:9000020162019

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市有財産(車)を一般競争入札により売却します

お問い合わせ先
管財課
電話番号  076-443-2023
kanzai-01@city.toyama.lg.jp
組織別業務案内
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1 一般競争入札物件 

物件
番号  
物件名車名初度登録年月予定価格(円)
塵芥収集車 18号車
車両仕様書 (217kbyte)pdf
日野平成18年2月200,000
塵芥収集車 87号車
車両仕様書 (232kbyte)pdf
日野平成18年2月200,000
3塵芥収集車 11号車
車両仕様書 (221kbyte)pdf
三菱平成16年7月200,000
塵芥収集車 39号車
車両仕様書 (227kbyte)pdf
ニッサン
ディーゼル
平成20年2月200,000
 予定価格には、消費税及び地方消費税額を含みません。
 車両は一時抹消登録の状態です。
 車両仕様書をダウンロードすると、詳細情報を見ることができます。
 

2 入札参加者の資格 

 入札に参加される方は、「市有財産売り払い一般競争入札実施要領」を熟読してください。
 次のいずれかに該当する方は、入札に参加することができません。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第1項各号に掲げる者
(2)令第167条の4第2項の適用を受けている者
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第2号から第4号までに該当する者
(4)次のいずれかに該当する者
 役員等(入札に参加する者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)である者
 暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与している者
 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者
 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者
 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
 役員等が相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用している者
(5)市町村税又は国税を滞納している者
(6)無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条に基づく観察処分の決定を受けた団体及びその構成員又はその関係者
(7)本入札に係る事務に従事する本市職員


3 入札参加の申請 


(1) 提出方法及び提出期間

提出方法
持参又は郵送等
提出期間
(ア) 持参による場合
 平成31年2月4日午前8時30分から同月20日午後5時15分まで(ただし、富山市の休日を定める条例(平成17年富山市条例第2号)第1条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)
(イ) 郵送等による場合
 平成31年2月4日午前8時30分から同月20日正午までの間に到着したもの。なお、郵送による場合は簡易書留とします。

(2) 提出先

富山市財務部管財課資産活用班(富山市役所西館4階)


(3) 申請方法

申請期間内に必要書類を提出してください。


(4) 必要書類

 入札参加申請書(実印を押印すること。)申請書 (94kbyte)pdf
 運転免許証の写し(個人の場合)
 印鑑登録証明書(法人の場合は印鑑証明書)
 登記事項証明書(現在事項全部証明書)(法人の場合)
 納税証明書(市町村税及び国税)
市町村税 入札参加申請者(法人又は個人)の住所地(法人の場合は所在地。)の市町村が発行する未納がないことの証明書(富山市税については、「納税証明書(入札参加資格用」)
国税 未納がないことを証する「納税証明書」(税務署において交付のもの。法人の場合は〔その3の3〕、個人の場合は〔その3の2〕。)
 ウ、エは入札参加申請書提出日前3箇月以内に発行されたもの、オは入札参加申請書提出日前2週間以内に発行されたものに限ります。
 一度提出いただいた書類は、理由の如何にかかわらずお返ししません。

(5) 申請に当たっての留意事項

 落札決定後の売買契約は、入札参加申請書に記載された名義で行います。
 入札参加申請後の参加物件の変更は、申請期間内に限って行うことができます。この場合、理由を記入した書面を提出してください。
 申請手続きが完了した時は、入札参加申請受付書をお渡ししますので、入札当日必ず持参してください。


4 現車説明会

(1) 日時及び場所
ア 日時 平成31年2月15日(金)の管財課が指定した時間
イ 場所 富山市環境センター(富山市栗山637番地)
(2) 説明会に参加される方は、事前に管財課資産活用班へ電話により予約をしてください。
(3) 塵芥収集車として再度使用する場合は、修理が必要な箇所が多数ある上、修理部品がないものもあります。物件は現況有姿での引渡しとなりますので、車両の状態については現車説明会で確認してください。現車説明会に参加しなくても入札はできますが、その場合は車両の状態について承知したものとみなします。車両の状態について疑義がある場合は、必ず現車説明会の際に確認してください。入札後の異議申し立ては、一切認めません。
  

5 入 札


(1) 日時

 物件番号1  平成31年2月22日(金)午後2時
 物件番号2  平成31年2月22日(金)午後2時10分
 物件番号3 平成31年2月22日(金)午後2時20分
 物件番号4 平成31年2月22日(金)午後2時30分
      

(2) 場所

富山市役所東館4階入札室

(3) 入札当日持参するもの

 入札保証金(入札価格の1割以上
 入札書及び封筒
 入札参加申請受付書
 委任状(代理人が入札する場合)
 本人確認ができるもの(運転免許証等)
 入札参加申請書に押印した印鑑(代理人が入札する場合は、委任状の「代理人」欄に押印した印鑑)
 筆記用具(万年筆又は黒ボールペン)

(4) 入札における注意事項

 入札書は所定の様式を使用してください。入札書には、入札参加申請書に押印した印鑑(実印)を使用してください。代理人が入札する場合は、委任状の代理人欄に押印した印鑑を使用してください。
 入札書には、物件番号及び物件名を記入してください。
 代理人が入札する場合には、所定の様式の委任状と代理人本人と確認できるもの(運転免許証など)を持参してください。
 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該価格に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載してください。
 預託済みのリサイクル料金は、別途納付となりますので、入札金額には含めないでください。
 「市有財産売り払い一般競争入札心得」をよくお読みください。

6 入札保証金

(1) 入札参加申請者は、入札保証金として入札金額の1割以上の額を現金又は富山市内に所在する店舗を支払地とした銀行の自己宛小切手(振出日から5営業日以内のもの。)を入札当日に持参してください。なお、持参する小切手は持参人払式小切手とします。
(2) 入札保証金は、落札しなかった場合、入札当日に返還します。また、落札者の入札保証金はその全額を、当該落札者からの同意を得て、契約保証金に充当します。
(3) 入札保証金の納付者が営利法人の場合は、還付の際、その受領証書に200円の収入印紙を貼付してください。


7 落札者の決定

(1) 落札者は、開札後、直ちに入札場所において決定します。
(2) 本市が定める予定価格以上、かつ、最高の価格で入札した者を落札者とします。
(3) 落札者となるべき同価格の入札者が2者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定します。
(4) 入札結果については、富山市財務部管財課窓口において公表するとともに、本市の公式ウェブサイトでも公表します。


8 契約の締結

(1) 落札者に対しては、後日、契約書などの必要書類を郵送します。
(2) 落札者は、落札決定の日から7日以内(休日は算入しません。)に契約を締結しなければなりません。なお、当該期間内に契約を締結しない場合、落札者としての権利を失うとともに入札保証金は返還しません。

9 売払代金等の支払い

(1) 契約締結時に売払代金の1割以上の契約保証金の納付が必要となりますので、当該落札者からの同意を得て、契約保証金の全額を売払代金に充当します。
(2) 売払代金の残金(売払代金から契約保証金を差引いた額)は、本市の発行する納入通知書により契約締結の日から20日以内に一括して納付してください。
(3) 自動車リサイクル法に基づくリサイクル料金については、別紙車両仕様書のとおり預託済みです。預託済みのリサイクル料金は、契約後、売払代金とは別に落札者が支払うものとし、売払代金には含めません。本市の発行する納入通知書により契約締結の日から20日以内に一括して納付してください。
(4) 売払代金及びリサイクル料金の納付確認のため、領収証の写しを提出してください。


10 所有権の移転の時期及び所有者の変更

(1) 売払物件の所有権は、売払代金及びリサイクル料金が全額納付されたことをもって落札者に移転します。
(2) 売払代金及びリサイクル料金の完納後、譲渡証明書等を交付しますので、速やかに落札者への所有者変更手続を行ってください。手続後、所有者変更したことが確認できる登録識別情報等通知書等の写しを提出してください。抹消登録をする場合でも、先に所有者変更手続を行ってください。
(3) 所有権移転後における売払物件に賦課される公租公課で、落札者を義務者として課されるものについては、落札者の負担とします。


11 財産の引渡し

(1) 引渡しは、売払代金及びリサイクル料金の納付並びに所有者変更手続が完了した後に行います。引渡し日時は、落札者と市で調整の上、決定します。
(2) 引渡し場所は、別紙車両仕様書の保管場所とします。
(3) 売払物件は、現況有姿で引渡しを行います。
(4) 車両は一時抹消登録の状態です。保管場所からの車両の搬出は、落札者の責任と負担により行ってください。
(5) 引渡し時に受領書を提出してください。
(6) 車両を再び使用し、又は譲渡等をする場合は、落札者の負担により市の名称及び番号等を消去し、全塗装を行ってください。本市の車両と認識し得るような状態で再び使用すること、譲渡等を行うことはできません。車両の引渡し後30日以内に、市の名称及び番号等の消去及び新たに全塗装したことが確認できる作業前及び作業後の写真を提出してください。
(7) 車両を再び使用する場合、法令の定めに従い、使用者の責任と負担において、自賠責保険の加入等、必要な諸手続を行ってください。なお、物件の引き渡し後に事故等が発生した場合においても、本市は一切の責任を負いません。
(8) 車両を解体する場合、落札者の負担により市の名称及び番号等を消去した後に解体してください。使用済自動車の再資源化等に関する法律の適用がある車両は、法律の定めに従って解体してください。車両の引渡し後30日以内に、解体報告書及び解体したことが確認できる作業前及び作業後の写真を提出してください。
(9) 契約締結後、売払物件に隠れた瑕疵が発見されても、売払代金の減額若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができません。
(10) 一度引渡した車両は、いかなる理由があっても返品及び交換はできません。


12 契約の解除

(1) 本市は、落札者が契約に定める義務を履行しないときは、契約を解除することができます。
(2) 契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害を落札者に請求することができます。
(3) 契約が解除された場合は、契約保証金は返還しません。


13 費用の負担

 入札の参加申請及び入札に係る一切の費用は入札参加者が、落札した財産の契約、所有者変更及び引渡しに係る一切の費用は落札者が負担します。



14 その他

 一般競争入札に参加される方は、この要領に記載された事項について熟知しておいてください。



参考

地方自治法施行令(抄)
(一般競争入札の参加者の資格)
第167条の4 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般
 競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
 (1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
 (2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77
   号)第32条第1項各号に掲げる者
2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいず
 れかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて
 一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の
 使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
 (1) 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は
   物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
 (2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な
   価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
 (3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたと
   き。
 (4) 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当た
   り職員の職務の執行を妨げたとき。
 (5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
 (6) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請
   求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
 (7) この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこと
   とされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他
   の使用人として使用したとき。


お問い合わせ先

財務部管財課 資産活用班
電話番号 076-443-2240



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