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富山市
 

法人番号:9000020162019

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市有地を一般競争入札により売却します(平成30年度第1回)

お問い合わせ先
管財課
電話番号  076-443-2023
kanzai-01@city.toyama.lg.jp
組織別業務案内
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1 一般競争入札物件 

※物件調書をダウンロードすると、詳細情報を見ることができます。

  所在地地目用途地域面積(㎡)予定価格(円)
奥田寿町字竹鼻12番68外3筆(建物付)
物件調書 (1,780kbyte)pdf
宅地第一種低層住居専用地域
789.015,200,000
2長附357番3
物件調書 (2,505kbyte)pdf
なし(非線引き区域)3865,030,000
3長附461番1
物件調書 (1,642kbyte)pdf
宅地なし(非線引き区域)273.934,970,000
4上大久保470番5
物件調書 (2,253kbyte)pdf
第一種中高層住居専用地域3363,590,000
5上大久保字上水花割2035番1
物件調書 (1,126kbyte)pdf
雑種地第一種中高層住居専用地域6478,480,000
6四方字中坪93番4
物件調書 (1,410kbyte)pdf
宅地近隣商業地域390.018,190,000
7経堂三丁目174番1
物件調書  (2,281kbyte)pdf
宅地第一種住居地域205.356,650,000
8経堂三丁目174番2
物件調書  (2,280kbyte)pdf
宅地第一種住居地域205.346,430,000
9長附393番4
物件調書  (2,509kbyte)pdf
宅地なし(非線引き区域)226.423,080,000
10          長附393番6
物件調書 (2,507kbyte)pdf 
宅地なし(非線引き区域)226.423,120,000
 上記の面積は実測値になります。実測値と登記地積が異なる場合は、登記地積で所有権移転登記を行います。
 物件1は建物(未登記)付きで売却します。
 物件2及び4は、地目が田のため、農地以外での利用を目的として購入される場合は、農地法第5条の規定による許可を得ることが、また、農地での利用を目的として購入される場合は、農地法第3条の規定による許可を得ることが条件となります。


2 入札参加者の資格 

次のいずれかに該当する方は、入札に参加することができません。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第1項各号に掲げる者
(2)令第167条の4第2項の適用を受けている者
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第2号から第4号までに該当する者
(4)次のいずれかに該当する者
 役員等(入札に参加する者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)である者
 暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与している者
 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者
 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者
 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
 役員等が相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用している者
(5)市有財産売り払い一般競争入札実施要領「9契約に付する条件」を順守できない者
(6)市町村税及び国税を滞納している者
(7)無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条に基づく観察処分の決定を受けた団体及びその構成員又はその関係者
(8)本入札に係る事務に従事する本市職員


3 入札参加の申請 


(1)提出方法及び提出期間

提出方法
持参又は郵送等
提出期間
(ア) 持参による場合
 平成30年5月18日午前8時30分から同月31日午後5時15分まで(ただし、富山市の休日を定める条例(平成17年富山市条例第2号)第1条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)
(イ) 郵送等による場合
 平成30年5月18日午前8時30分から同月31日正午(休日を除く。)までの間に到着したもの。なお、郵送による場合は簡易書留とします。

(2)提出先

富山市財務部管財課資産活用班(富山市役所西館4階)


(3)申請方法

申請期間内に必要書類を提出してください。
1物件に対して2者以上(共有)による入札参加申請も可能です。


(4)必要書類

 入札参加申請書(実印を押印すること。)
(下記よりダウンロードできます。)
 ・申請書 (90kbyte)pdf
 印鑑登録証明書(法人の場合は印鑑証明書)
 登記事項証明書(現在全部事項証明書)(法人の場合)
 納税証明書
市町村税 入札参加申請者(法人又は個人)の住所地(法人の場合は所在地。)の市町村が発行する未納がないことの証明書(富山市税については、「納税証明書(入札参加資格用」)
国税 未納がないことを証する「納税証明書」(税務署において交付のもの。法人の場合は〔その3の3〕、個人の場合は〔その3の2〕。)
 複数物件について入札参加申請をされる場合は、提出書類アについては物件毎に原本を1部、イ、ウ、エについては申請物件分の部数を提出してください(コピー可)。
 イ、ウは入札参加申請書提出日前3箇月以内に発行されたもの、エは入札参加申請書提出日前2週間以内に発行されたものに限ります。
 一度提出いただいた書類は、理由の如何にかかわらずお返ししません。

(5)申請に当たっての留意事項

 落札決定後の売買契約及び所有権移転登記は、入札参加申請書に記載された名義でのみ行います。
 入札参加申請後の参加物件の変更は、申請期間内に限って行うことができます。この場合、理由を記入した書面を提出してください。
 申請手続きが完了した時は、入札参加申請受付書をお渡ししますので、入札当日必ず持参してください。


4 現地確認等

 物件1については、現地説明会を開催します。詳細な日程については、平成30年5月25日までに管財課資産活用班まで問い合わせてください。物件2から10までについては、現地説明会は開催しません。
 物件は現況有姿での引渡しとなっていますので、必ず事前に現地を確認し、関係機関に問い合わせる等の調査を行ってください。また、物件の地下埋設物及び地盤調査は行っていません。
 現状と物件調書に差異が生じた場合には、現状が優先されます。



5 入 札


(1)日時及び場所

 日時  平成30年6月4日(月)午後2時
 場所 富山市役所東館4階入札室

(2)入札当日お持ちいただくもの

 入札保証金(入札価格の1割以上
 入札書及び封筒
 入札参加申請受付書
 委任状(代理人が入札する場合)
 本人確認ができるもの(運転免許証等)
 入札参加申請書に押印した印鑑(代理人が入札する場合は、委任状の「代理人」欄に押印した印鑑)


(3)入札における注意事項

 入札書は所定の様式(下記よりダウンロードできます。)を使用してください。入札書には、入札参加申請書に押印した印鑑(実印)を使用してください。代理人が入札する場合は、委任状の代理人欄に押印した印鑑を使用してください。
 法人の代表権のない方や個人でやむを得ず代理人が入札する場合には、所定の様式の委任状(下記よりダウンロードできます。)と代理人本人と確認できるもの(運転免許証など)を持参してください。
  2者以上(共有)で入札の参加申請をされた場合には、委任状を持参の上、代表者が入札してください。
 「市有財産売り払い一般競争入札心得」(下記よりダウンロードできます。)をよくお読みください。

(1) 入札参加申請者は、入札保証金として入札金額の1割以上の額を現金又は富山市内に所在する店舗を支払地とした銀行の自己宛小切手(振出日から5営業日以内のもの。)を入札当日に持参してください。なお、持参する小切手は持参人払式小切手とします。
(2) 入札保証金は、落札しなかった者へ入札当日に返還します。また、落札者の入札保証金はその全額を、当該落札者からの同意を得て、契約保証金に充当します。
(3) 入札保証金の納付者が営利法人又は不動産業を営む個人の場合は、還付の際、その受領証書に200円の収入印紙を貼付してください。


7 落札者の決定

(1) 落札者は、開札後、直ちに入札場所において決定します。
(2) 本市が定める予定価格以上、かつ、最高の価格で入札した者を落札者とします。
(3) 落札者となるべき同価格の入札者が2者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定します。
(4) 入札結果については、富山市財務部管財課窓口において公表するとともに、本市の公式ウェブサイトでも公表します。


8 契約の締結

(1) 落札者に対しては、後日、契約書などの必要書類を郵送します。
(2) 落札者は、落札決定の日から7日以内(休日は算入しません。)に契約を締結しなければなりません。なお、当該期間内に契約を締結しない場合、落札者としての権利を失うとともに入札保証金は返還しません。


9 契約に付する条件

(1)公序良俗等に反する使用の禁止
 落札者は、当該売払物件を次に掲げる用途に使用してはなりません。
(ア) 騒音、悪臭が発生する又は環境を汚染する用途
(イ) 暴力団の事務所その他これに類する用途
(ウ) 反社会的活動のための拠点施設等公序良俗に反する用途
 落札者は、売払物件の所有権を第三者に移転する場合には、アに定める事項を承継させなければなりません。
 落札者は、イの第三者が売払物件の所有権を移転する場合にも同様にア及びイに定める事項を転得者に承継することを義務づけなければなりません。
 落札者は、売払物件を第三者に使用させる場合には、当該第三者に対してアの定めに反する使用をさせてはなりません。
 落札者は、エの第三者が新たな第三者に売払物件を使用させる場合も同様にア及びエに定める事項を順守させなければなりません。
(2)実地調査等
 本市は、(1)に定める内容に関し、必要があると認めるときは、落札者に対し、実地調査を行い又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができます。
(3)違約金
 落札者は、(1)に規定する義務に違反したときは、売払代金の1割を違約金として本市に支払わなければなりません。
(4)契約に係る費用
 収入印紙等の契約に係る一切の費用は、落札者の負担になります
(5)契約の解除
 本市は、落札者が売買契約に違反した場合には、契約を解除することができます。この場合において、落札者は本市が指定する期間内に自己の費用で売払物件を原状回復して本市に引き渡さなければなりません。
 契約が解除された場合は、契約保証金は返還しません。
(6)所有権の移転等
 売払物件の所有権は、売払代金が全額納付されたことをもって落札者に移転します。
 売払物件は、現況有姿のままで引き渡しを行います。なお、工作物等についても現状引渡しとなり、本市では撤去いたしません。ただし、売払物件に係る看板は本市で撤去します。
 所有権移転登記は、本市が嘱託により行います。ただし、物件1の建物については未登記です。
 物件2及び4については、農地法の規定による許可を得ることが所有権移転の要件となります。
 登記に必要な登録免許税その他の経費は落札者の負担になります。
(7)所有権移転登記のため市に提出が必要な書類
 売払代金の領収書の写し(売払代金の完納確認のため。)
 住民票(法人の場合は、現在全部事項証明書)
 登録免許税の領収証書又は収入印紙(登記申請時に添付するため。)
(8)公租公課
 所有権移転後における売払物件に賦課される公租公課で、落札者を義務者として課されるものについては、落札者の負担になります。
(9)瑕疵担保
 地下埋設物調査、地盤調査は行っておりません。購入後、隠れた瑕疵が発見されても、売払代金の減額請求、契約解除等はできません。
 所有権移転登記は登記地積により行いますので、実測面積と差異がある場合があります。測量、地積更正等の費用は落札者の負担となります。また、隣地との境界に疑義又は紛争が生じた場合は、当事者同士で解決するものとします。


10 売払代金の支払い

(1) 契約締結時に売払代金の1割以上の契約保証金の納付が必要となりますので、当該落札者からの同意を得て、契約保証金の全額を売払代金に充当します。
(2) 売払代金の残金(売払代金から契約保証金を差引いた額)は、本市の発行する納入通知書により契約締結の日から20日以内に一括して納付してください。


11 公有財産の引き渡し

 落札された公有財産の引渡しは、所有権の移転時をもって行うこととし、所有権移転時の現況有姿で行います。



12 農地法上の手続きを要する物件について(物件2及び4)

 物件2及び4については、地目が田のため、住宅用地等、農地以外での利用を目的として購入される場合は、農地法第5条による許可が、また、農地として利用される場合には、農地法第3条による許可が必要です。
 これらの物件を落札された場合、売買契約の締結後、速やかに農地法の規定による許可申請等必要な手続きを行ってください。
 許可を得られない場合、又は契約締結後一定期間内(3条申請の場合3箇月、5条申請の場合6箇月)に許可を取得できない場合、市は催告なしに契約を解除することができるものとします。この場合、契約保証金は返還しません。
 所有権移転の時期は、農地法の規定による許可を取得し、売払代金全額が支払われた時となります。
 上記の内容を理解され、農業委員会等関係機関に許可条件、許可に必要な日数等を必ず確認の上、入札してください。

 
 ※ 許可申請後、許可通知日までに期間を要する場合があります。
 ※ 許可については、物件の立地基準及び転用する用途等により適否の判断が
  なされることから、必ずしも許可が得られるとは限りません。
 ※ 農地法3条の規定による許可を受けることができる者は、いわゆる農業適
  格者に限られます。



13 その他

 一般競争入札に参加される方は、この要領に記載された事項について熟知しておいてください。
 また、土地の利用に当たっては、建築基準法又は市や県の条例等による指導や制限がありますので、あらかじめ関係機関で確認してください。



参考

地方自治法施行令(抄)
(一般競争入札の参加者の資格)
第167条の4 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般
 競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
 (1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
 (2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77
   号)第32条第1項各号に掲げる者
2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいず
 れかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて
 一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の
 使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
 (1) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品
   質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
 (2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な
   価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
 (3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたと
   き。
 (4) 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施にあた
   り職員の職務の執行を妨げたとき。
 (5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
 (6) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請
   求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
 (7) この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこと
   とされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他
   の使用人として使用したとき。


お問い合わせ先

財務部管財課 資産活用班
電話番号 076-443-2240



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