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富山市
 

法人番号:9000020162019

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市有地を公募(先着順)により売却します。

お問い合わせ先
管財課
電話番号  076-443-2023
kanzai-01@city.toyama.lg.jp
組織別業務案内
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1 売買物件 

  ※ 物件調書をダウンロードすると、詳細情報を見ることができます。

  所在地地目用途地域面積(㎡)価格(円)
長附357番3
 物件調書 (2,505kbyte)pdf
なし(非線引き区域)3865,030,000
上大久保470番5
 物件調書 (2,253kbyte)pdf
 審査中により受付保留
第一種中高層住居専用地域3363,590,000
上大久保字上水花割2035番1
 物件調書 (1,126kbyte)pdf
雑種地第一種中高層住居専用地域6478,480,000
四方字中坪93番4
 物件調書 (1,410kbyte)pdf
宅地近隣商業地域390.018,190,000
長附393番4
 物件調書 (2,509kbyte)pdf
宅地なし(非線引き区域)226.423,080,000
6          長附393番6
 物件調書 (2,507kbyte)pdf
宅地なし(非線引き区域)226.423,120,000
 上記の面積は実測値になります。実測値と登記地積が異なる場合は、登記地積で所有権移転登記を行います。
 物件1及び2は、地目が田のため、農地以外での利用を目的として購入される場合は、農地法第5条の規定による許可を得ることが、また、農地での利用を目的として購入される場合は、農地法第3条の規定による許可を得ることが条件となります。


2 申請者の資格 

 次のいずれかに該当する方は、申請することができません。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第1項各号に掲げる者
(2) 令第167条の4第2項の適用を受けている者
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第2号から第4号までに該当する者
(4) 次のいずれかに該当する者
 役員等(申請者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)である者
 暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与している者
 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者
 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者
 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
 役員等が相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用している者
(5) 「7契約に付する条件」を順守できない者
(6) 市町村税及び国税を滞納している者
(7) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条に基づく観察処分の決定を受けた団体及びその構成員又はその関係者
(8) 本申請に係る事務に従事する本市職員


3 購入の申請 


(1)公募期間及び受付時間

 購入希望者は、市有財産購入申請書に必要事項を記入、押印の上、所定の書類を添えて提出先まで直接持参してください。

 公募期間
 平成30年6月14日から翌年3月29日まで(ただし、富山市の休日を定める条例(平成17年富山市条例第2号)第1条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)
 受付時間
 午前8時30分から午後5時15分まで

(2)提出先

 富山市財務部管財課資産活用班(富山市役所西館4階)


(3)申請方法

 申請期間内に必要書類を提出してください。
 1物件に対して2者以上(共有)による申請も可能です。


(4)必要書類

 市有財産購入申請書(実印を押印すること。)
(下記よりダウンロードできます。)
 ・ 申請書 (80kbyte)pdf
 ・ 委任状 (70kbyte)pdf
 印鑑登録証明書(法人の場合は印鑑証明書)
 登記事項証明書(現在全部事項証明書)(法人の場合)
 納税証明書

 複数物件について申請をされる場合は、提出書類アについては物件毎に原本を1部、イ、ウ、エについては申請物件分の部数を提出してください(コピー可)。
 イ、ウは申請書提出日前3箇月以内に発行されたもの、エは申請書提出日前2週間以内に発行されたものに限ります。
 エの市町村税については、申請者(法人又は個人)の住所地(法人の場合は所在地。)の市町村が発行する未納がないことの証明書(富山市税については、「納税証明書(入札参加資格用」)、国税については、未納がないことを証する「納税証明書」(税務署において交付のもの。法人の場合は〔その3の3〕、個人の場合は〔その3の2〕。)
 一度提出いただいた書類は、理由の如何にかかわらずお返ししません。
 売買契約及び所有権移転登記は、申請書に記載された名義でのみ行います。

4 現地確認等

 現地説明会は開催しません。
 物件は現況有姿での引渡しとなっていますので、必ず事前に現地を確認し、関係機関に問い合わせる等の調査を行ってください。また、物件の地下埋設物及び地盤調査は行っていません。
 現状と物件調書に差異が生じた場合には、現状が優先されます。


5 買主の決定

 申請に必要な書類を先に提出し、受理された方を買主として決定します。
 なお、申請受付時点において、受付場所(管財課窓口)に申請者が複数いた場合は、抽選により順番を決定します。



6 契約の締結と売買代金の支払い方法

(1) 契約締結は、買主決定の日から7日以内(休日は算入しません。)に行います。
(2) 契約締結時に売買代金の1割以上の契約保証金の納付が必要となりますので、買主からの同意を得て、契約保証金の全額を売買代金に充当します。
(3) 売買代金の残金(売買代金から契約保証金を差引いた額)は、本市の発行する納入通知書により契約締結の日から20日以内に一括して納付してください。
(4) 物件1及び2について、売買代金の残金は、農地法の規定による許可が得られた後に、本市の発行する納入通知書により20日以内に一括して納付してください。
 
・ 契約書書様式 (195kbyte)pdf


7 契約に付する条件

(1)公序良俗等に反する使用の禁止
 買主は、当該売買物件を次に掲げる用途に使用してはなりません。
(ア) 騒音、悪臭が発生する又は環境を汚染する用途
(イ) 暴力団の事務所その他これに類する用途
(ウ) 反社会的活動のための拠点施設等公序良俗に反する用途
 買主は、売買物件の所有権を第三者に移転する場合には、アに定める事項を承継させなければなりません。
 買主は、イの第三者が売買物件の所有権を移転する場合にも同様にア及びイに定める事項を転得者に承継することを義務づけなければなりません。
 買主は、売買物件を第三者に使用させる場合には、当該第三者に対してアの定めに反する使用をさせてはなりません。
 買主は、エの第三者が新たな第三者に売買物件を使用させる場合も同様にア及びエに定める事項を順守させなければなりません。
(2)実地調査等
 本市は、(1)に定める内容に関し、必要があると認めるときは、買主に対し、実地調査を行い又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができます。
(3)違約金
 買主は、(1)に規定する義務に違反したときは、売買代金の1割を違約金として本市に支払わなければなりません。
(4)契約に係る費用
 収入印紙等の契約に係る一切の費用は、買主の負担になります
(5)契約の解除
 本市は、買主が売買契約に違反した場合には、契約を解除することができます。この場合において、買主は本市が指定する期間内に自己の費用で売買物件を原状回復して本市に引き渡さなければなりません。
 契約が解除された場合は、契約保証金は返還しません。
(6)所有権の移転等
 売買物件の所有権は、売買代金が全額納付されたことをもって買主に移転します。
 売買物件は、現況有姿のままで引き渡しを行います。なお、工作物等についても現状引渡しとなり、本市では撤去いたしません。ただし、売買物件に係る看板は本市で撤去します。
 所有権移転登記は、本市が嘱託により行います。
 物件1及び2については、農地法の規定による許可を得ることが所有権移転の要件となります。
 登記に必要な登録免許税その他の経費は買主の負担になります。
(7)所有権移転登記のため市に提出が必要な書類
 売買代金の領収書の写し
 住民票(法人の場合は、現在全部事項証明書)
 登録免許税の領収証書又は収入印紙(登記申請時に添付するため。)
(8)公租公課
 所有権移転後における売買物件に賦課される公租公課で、買主を義務者として課されるものについては、買主の負担になります。
(9)瑕疵担保
 地下埋設物調査、地盤調査は行っておりません。購入後、隠れた瑕疵が発見されても、売買代金の減額請求、契約解除等はできません。
 所有権移転登記は登記地積により行いますので、実測面積と差異がある場合があります。測量、地積更正等の費用は買主の負担となります。また、隣地との境界に疑義又は紛争が生じた場合は、当事者同士で解決するものとします。

8 公有財産の引き渡し

 公有財産の引渡しは、所有権の移転時をもって行うこととし、所有権移転時の現況有姿で行います。



9 農地法上の手続きを要する物件について(物件1及び2)

 物件1及び2については、地目が田のため、住宅用地等、農地以外での利用を目的として購入される場合は、農地法第5条による許可が、また、農地として利用される場合には、農地法第3条による許可が必要です。
 これらの物件の購入を申請された場合、売買契約の締結後、速やかに農地法の規定による許可申請等必要な手続きを行ってください。
 許可を得られない場合、又は契約締結後一定期間内(3条申請の場合3箇月、5条申請の場合6箇月)に許可を取得できない場合、市は催告なしに契約を解除することができるものとします。この場合、契約保証金は返還しません。
 所有権移転の時期は、農地法の規定による許可を取得し、売買代金全額が支払われた時となります。
 上記の内容を理解され、農業委員会等関係機関に許可条件、許可に必要な日数等を必ず確認の上、申請してください。 


 許可申請後、許可通知日までに期間を要する場合があります。
 許可については、物件の立地基準及び転用する用途等により適否の判断がなされることから、必ずしも許可が得られるとは限りません。
 農地法3条の規定による許可を受けることができる者は、いわゆる農業適格者に限られます。


10 その他

 申請される方は、この要領に記載された事項について熟知しておいてください。
 また、土地の利用に当たっては、建築基準法又は市や県の条例等による指導や制限がありますので、あらかじめ関係機関で確認してください。



参考

地方自治法施行令(抄)
(一般競争入札の参加者の資格)
第167条の4 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般
 競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
 (1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
 (2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77
   号)第32条第1項各号に掲げる者
2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいず
 れかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて
 一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の
 使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
 (1) 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は
   物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
 (2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な
   価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
 (3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたと
   き。
 (4) 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当た
   り職員の職務の執行を妨げたとき。
 (5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
 (6) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請
   求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
 (7) この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこと
   とされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他
   の使用人として使用したとき。


お問い合わせ先

財務部管財課 資産活用班
電話番号 076-443-2240



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