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まちなかオフィス立地助成事業補助金について

お問い合わせ先
商業労政課
電話番号  076-443-2070
syogyorosei-01@city.toyama.lg.jp
組織別業務案内
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都心地区における都市機能の充実・経済活動の活性化・賑わい創出のためのオフィス進出を支援します

 創業枠一般枠
対象者市税を完納し、次の①~③のいずれかに該当する事業者

①オフィス(※1)を新設(※2)することで、新たに事業を営もうとする方

②事業を開始してから5年未満の方で、オフィスを新設する方

③「とやまインキュベータ・オフィス」など県内の創業者支援施設を卒業後1年以内の方で、新たにオフィスを新設し、市長が適当と認める方
以下の要件をすべて満たす事業者

・オフィスを新設すること

・当該オフィスが富山市の区域内(都心地区)からの新設ではないこと

・市税を完納していること

・オフィス面積が20㎡以上であること
(ただし、オフィス面積が20㎡につき、1名の従業員(※3)を雇うこと(継続・新規雇用は問いません。))
対象業種①建設業 ②製造業 ③IT・情報産業 ④運輸業 ⑤卸売業
⑥金融、保険業のうち、銀行業及び証券業、保険業
⑦不動産業、物品賃貸業 ⑧学術研究、専門・技術サービス業 
⑨サービス業のうち職業紹介・労働派遣業、その他の事業サービス業
⑩その他市長が特に認める業種
家賃補助・床面積要件:50㎡以下

・限度額:50万円(年額)

・助成率:対象経費の1/2以内

・対象期間:3年間
床面積の広さに応じて区分した①~③の各要件の補助金額を合算した額

①130㎡以下(対象経費の1/2)
②130㎡を超え、200㎡以下のもの(対象経費の1/3)
③200㎡を超えるもの(対象経費の1/4)

・限度額:250万円(年額)
・対象期間:いずれも3年間
雇用
奨励金
・事業所開設から6ヶ月以内に新規雇用し、かつ1年間継続して雇用した従業員に対し、1人あたり20万円を助成

・限度額:1社あたり100万円

・対象期間:新規雇用した月を含めて1年間

※1 「オフィス」とは、事業者が専ら自らの事業に係る事務処理業務を行うための施設のこと。

※2 「新設」とは、下記のいずれかの場合となります。
(ア)富山市内にオフィスを有しない方が、オフィスを新たに都心地区へ開設すること。
(イ)富山市内にオフィスを有する方が、当該オフィスの営業規模を維持しつつ、業務拡大や異業種展開等のため、新たに都心地区へオフィスを開設すること。

※3 「従業員」とは、新設したオフィスで業務を行うため、常用雇用者(雇用保険法第4条1項に規定する被保険者)として事業者に雇用されている方。ただし、1週間の所定労働時間が30時間未満の方は除きます。

◎申請をご検討の方は、必ず商業労政課までお問い合わせください。
◎新規の申請受付については、平成27年3月31日までとなっております。

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富山市役所 〒930-8510 富山県富山市新桜町7番38号 電話番号(076)431-6111(代)
【窓口受付時間】午前8時30分から午後5時15分(月曜日から金曜日)
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