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富山市
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法人番号:9000020162019        
  
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現在位置:HOMEの中の事業者の皆さまの中の創業支援・新産業育成の中の販路開拓の支援制度についてから富山市ベンチャー企業等新商品市場創出促進助成金のご案内

富山市ベンチャー企業等新商品市場創出促進助成金のご案内

お問い合わせ先
工業政策課
電話番号  076-443-2166
kogyoseisaku-01@city.toyama.lg.jp
組織別業務案内
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富山市では、企業の新技術の開発を促進し、新技術に基づく新商品の市場の創出を支援するため、新商品の見本市への出品費用及び広告宣伝費用について、助成金を交付します。
 
 制度案内パンフレットはこちらです ↓
  パンフレット (662kbyte)pdf   制度概要説明資料  (150kbyte)pdf

募集期間

平成29年4月1日 ~ 平成30年3月31日  

要件

 (1)ベンチャー企業等(次の各号のいずれかに該当する者)の新技術に基づく商品であること

  1. 新技術を開発し特許等の工業所有権を取得した者及び特許等を出願中の者
  2. 産学官共同研究により新技術の開発を行っている者
  3. 富山市内の創業者支援施設に入居、又は退居後5年以内の者で新技術の開発を行っている者
  4. 富山市新商品による新事業分野開拓事業者認定事業実施要綱に基づき、新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として認定をうけた者
  5. 創業から5年以内の者

(2) 新商品であること。

その開発から概ね4年を経過しておらず、且つ十分な商品性を有していると認められる商品であること。(特許出願日、経営革新計画の承認日などから起算して4年を超えていないこと。)

(3) 次の各号のいずれかに該当すること
  1.新商品の説明のために、その見本市に従業員を派遣していること
  2.新商品の販路開拓を目的とした広告宣伝を行っていること

対象企業

富山市に本社を置き、又は富山市内の工場で当該新商品を製造する中小企業者

対象見本市

原則として平成29年4月1日以降を初日とする見本市で、国内で開催され複数の企業が出品するものに限ります。(単独の企業やグループ企業で行う販売促進活動や営業は対象となりません。)また「要件」に該当する自社で開発した新商品の出品に限ります。

助成経費

<見本市出展>
・見本市の小間料
・小間の電源料等見本市主催者への負担金
・小間装飾費用
・出展商品運送料
・見本市において使用するため新たに作成した宣材作成費

<広告宣伝費>
・HP作成
・新聞、雑誌、インターネット等による広告
・パンフレットの製作
・販売促進用サンプルの製作


※自社以外の企業等に支払った経費で消費税相当額を控除したもの。ただし、国・県・市・その他からの助成金額を除きます。

助成額

  1. 助成率
    対象経費の50%以内(1千円未満は切り捨て) 
  2. 助成限度額
    1回当たり30万円(年2回を限度) 
  3. 助成期間
    最長2年間(同じ分野の商品(すでに補助対象となった出品時の商品と同じ分野の商品)の出品展示に対しては2年間が助成の限度となります。)

助成金交付の決定

書類審査・現地調査等を経て予算の範囲内で決定します。

申請方法

助成金申請等書式はこちら

  1. 富山市ベンチャー企業等新商品市場創出促進助成金交付申請書(Word形式  (32kbyte)doc PDF形式 (68kbyte)pdf )       
  2. 事業計画書  (Word形式(40kbyte)doc  PDF形式  (28kbyte)pdf)         
  3. 富山市ベンチャー企業等新商品市場創出促進助成金 申請事業概要(Word形式 (35kbyte)doc   PDF形式 (102kbyte)pdf )             
  4. 富山市ベンチャー企業等新商品市場創出促進助成金 対象経費内訳(Excel形式  (27kbyte)xls  PDF形式(20kbyte)pdf)             
  5. 富山市ベンチャー企業等新商品市場創出促進助成金実績報告書 (Word形式  (28kbyte))doc  PDF形式  (21kbyte)pdf)           
  6. 事業実績書 (Word形式 (39kbyte)doc   PDF形式 (29kbyte)pdf

申請等書式に加え、次を提出してください。

  1. 商品パンフレット等当該商品を説明する書類
  2. 新技術に基づく商品であることを説明する書類又は新技術であることを説明する書類(特許出願書など)
  3. 新技術の内容および、新商品と新技術の関連を説明する書類
    ※ 以上の受理文書につきましては、企業秘密として指摘されました筒所は非公開とします。 
  4. 見本市パンフレット等見本市の概要または広告内容を説明する書類
  5. 見本市の小間・商品等出展状況の写真
  6. その他、審査に必要な書類(対象経費の請求書・領収書の写し)
    ※ 出展商品の効用・技術の新規性を審査するため、商品サンプル等の提示や審査会などにおいて商品の説明をお願いする場合があります。

 

【参考】見本市・展示会データベースJ-messe    
←クリックしてください。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)では、見本市・展示会データベース
J-messeを運営しています。
 世界各国の見本市・展示会情報を会期、業種、開催地ごとに検
索ができるほか、ジェトロが過去に出展参加した展示会を中心に
臨場感あふれる見本市レポートも公開しています。


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