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富山市
 

法人番号:9000020162019

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工場立地法に基づく届出書各様式

お問い合わせ先
工業政策課
電話番号  076-443-2166
kogyoseisaku-01@city.toyama.lg.jp
組織別業務案内
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概要

工場立地法では、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにすることを目的に、一定規模以上の工場(特定工場)の生産施設や緑地等の面積率の基準(準則といいます。)を公表し、工場の新設・増設の際にはこの基準に基づいた生産施設や緑地等を設置し届け出ることを義務付けています。


特定工場

業種製造業、電気・ガス・熱供給業者
規模敷地面積9,000平方メートル以上、又は建築面積3,000平方メートル以上

届出の種類

新設の届出 (法第6条第1項)

特定工場に該当する規模の工場を新設する場合は、例外なく届出が必要です。
(敷地面積もしくは建築面積を増加し、又は既存の施設の用途を変更することにより特定工場となる場合を含みます。)

変更の届出(法第7条第1項、法第8条第1項、一部改正法附則第3条第1項)

特定工場が、次のような変更を行う場合には届出が必要です。

  1. 特定工場における製品を変更するとき。 
  2. 敷地面積が増加又は減少するとき。 
  3. 建築面積を変更する場合で、同時に生産施設面積の変更、緑地や環境施設の面積及び配置の変更がいずれかを伴うとき。 
  4. 生産施設の増設、スクラップアンドビルド等面積の変更を行うとき。結果的に生産施設面積が減少又は変わらない場合であっても届出は必要です。 

氏名等の変更届出(法第12条)

新設又は変更の届出をした者が、氏名、名称又は住所を変更した場合は、遅滞なく届出が必要です。
氏名、名称の変更とは「商号変更」をいい、代表者の変更は対象ではありません。
住所の変更とは社屋の移転をさし、住居表示の変更ではありません。

承継の届出(法第13条)

新設又は変更の届出をした者の地位を承継したものは、届出を要します。
(譲り受け又は借り受けたとき、及び届出者の地位に相続又は合併があったときなど)ただし、特定工場の一部を承継した場合や自工場に隣接する特定工場を承継した場合は本条項による届出ではなく、前者は新設の届出、後者は新設又は変更の届出となります。

廃止の届出

特定工場を廃止する場合は、廃止後の敷地利用の予定等について届出が必要となります。


届出を要しない場合

  1. 「生産施設」「緑地」「環境施設」等の変更を伴わない建築面積の変更 
  2. 生産施設の修繕によるその面積の変更であって、当該修繕に伴い増加する面積の合計が30㎡未満のとき
  3. 生産施設の撤去のみ 
  4. 緑地又は緑地以外の環境施設の増加のみ
  5. 緑地又は緑地以外の環境施設の移設であって、当該移設によりそれぞれの面積の減少を伴わないもの(周辺の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないものに限る。)
  6. 緑地の削減によるその面積の変更であって、当該削減によって減少する面積の合計が10㎡以下のもの(保安上その他やむを得ない事由により速やかに行う必要がある場合に限る)
  7. 社長の交代などによる代表者の氏名変更

届出時期

届出が受理された日から90日間は原則として工事に着手してはならないことになっています。
(短縮の場合30日)


工場立地法に基づく緑地及び環境施設面積の緩和について

富山市では、企業立地促進法(平成19年6月11日施行)により、国の同意を受けた基本計画の重点促進区域において、工場立地方の届出対象工場の緑地及び環境施設面積率を現行の25%よりも緩和します。(重点促進区域一覧表

市の条例に基づく緑地及び環境施設面積率の緩和
 甲種区域 乙種区域 丙種区域
環境施設20%15%10%
うち緑地15%10%5%


届出先

商工労働部 工業政策課 
 電話番号 076-443-2166

申請に必要なもの

新設・変更 届出様式一式(新設・変更届)届出書 (242kbyte)doc
    、     記載例 (264kbyte)pdf  
氏名等の変更 氏名変更届出書届出書 (34kbyte)doc
   、   記載例  (27kbyte)pdf
工場等の承継 承継の届出書届出書 (35kbyte)doc
     、 記載例  (31kbyte)pdf
工場の廃止 廃止届出書届出書 (29kbyte)doc
     、 記載例  (23kbyte)pdf


手数料 不要
様式サイズ A4縦
郵便による申請 不可
ファックスによる申請 不可

(工業政策課)Eメール kogyoseisaku-01@city.toyama.lg.jp


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