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富山市
 

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生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入計画の受付について

お問い合わせ先
工業政策課
電話番号  076-443-2166
kogyoseisaku-01@city.toyama.lg.jp
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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の受付について

 生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行され、中小企業・小規模事業者における生産性向上のための新たな設備投資を促進する制度が実施されました。
 当該制度では、事業者が市の定めた導入促進基本計画に基づき先端設備等導入計画を作成し、市の認定を受けて設備投資を行った場合、固定資産税を軽減する等の各種支援が受けられます。詳細についてはリンク先の中小企業庁のHPをご覧ください。


富山市導入促進計画はこちら(162kbyte)pdf


申請受付について

[受付期間]  
 平成30年6月6日から起算して3年間
 ※固定資産税の軽減措置については、平成33年3月31日までに取得した先端設備等に
  限ります。

[受付場所]
 工業政策課(市役所西館7階)

[申請書類]
 下記すべて正本+副本(写し可)を各1部提出してください。
 1  申請書
 2  認定経営革新等支援機関による事前確認書
 3  返信用封筒及び切手(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記
             載し、副本及び認定書と同程度の重量のものを送付可能な
             金額の切手を貼付してください)
 4  担当者の名刺(富山市独自の提出物)
 5  工業会等証明書(写し)
 6  誓約書
 7  リース契約見積書(写し)
 8  リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)
  ※副本は審査後、認定書とともに郵送にて返送します。
  ※5~8は税制措置の対象となる設備を含む場合
  ※申請時に5が間に合わない場合、6については証明書番号を空欄のまま提出され
   ても構いません。
   ただし、償却資産の申告時には書類が完備している必要がありますので、5を取
   得し、6に証明書番号を記載した上で、提出書類一式の写しと認定書の写しとあ
   わせて、資産税課まで提出してください。
  ※7・8はリース取引でリース会社が固定資産税を納付する場合に必要となりま
   す。
  ※富山市から認定を受けた計画を変更する場合、別途様式により申請が必要となり
   ます。

[申請様式]
 中小企業庁のHPよりダウンロードし、富山市長宛で工業政策課に提出お願い致しま
す。

[留意事項] 
 先端導入計画の認定を受ける前に取得した設備については計画の認定や支援措置を受
けることができません。
 上記の他、必要に応じ提出書類を求める場合があります。              

[リンク]
 中小企業庁HP(生産性向上特別措置法関係)
 中小企業庁HP(認定経営革新等支援機関)


お問い合わせ

商工労働部 工業政策課
電話番号 076-443-2166
Eメール kogyoseisaku-01@city.toyama.lg.jp

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電話番号(076)431-6111(代)

【窓口受付時間】午前8時30分から午後5時15分(月曜日から金曜日)

立山あおぐ特等席。富山市