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「民事訴訟告知管理センター」等からの身に覚えのない請求ハガキについて

 平成29年4月から全国的に「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」等と題したハガキが届いたという相談が多く寄せられています。
 本市においても平成29年8月以降、このような相談が急増しております。


実際に届いたハガキの例(一部加工)

架空請求はがきの例

(ハガキの概要)
・送り主は「民事訴訟告知管理センター」「国民訴訟通達センター」と名乗る機関である。
・契約不履行(料金未納)のため、業者から民事訴訟を起こされた。
・連絡がない場合は、給与、動産・不動産を差し押さえる。
・訴訟を取り下げるには、ハガキに記載してある電話番号に連絡してほしい。(※)
(※)取り下げ最終期日を記載し、その日までに連絡しなければ裁判になるかのように思わせて、焦らせる手口です。
・本物らしく見せるため、「個人情報保護シール」が貼られている場合もあります。

 ハガキに記載された電話番号に連絡すると、「訴訟取り下げ費用」等の名目で多額の金銭(コンビニのプリペイドカードなど)を要求されてしまいます。

 このような身に覚えのない請求ハガキは、架空請求ハガキと思われますので、絶対に連絡しないで無視してください。
 不安を感じたり、対処に困ったりした場合は、消費生活センター(電話443-2047)までご相談ください。

【関連情報】
「法務省の名称等を不正に使用した架空請求により被害が発生しています」
(法務省ホームページにリンクします)
【その他の架空請求詐欺】
・SMSを使った「アマゾンジャパン合同会社等をかたる架空請求」にご注意ください!!