「法務省管轄支局　国民訴訟通達センター」等からのハガキや封書（書面）による架空請求

「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」等と題したハガキや封書が届いたという相談が多く寄せられています。
ハガキや封書が届いても、絶対に連絡を取らないで無視してください！

実際に届いた封書や書面の例（一部加工）

実際に届いたハガキの例（一部加工）

ハガキや封書（書面）の特徴

• 送り主は「訴訟最終告知通達センター」、「民事訴訟告知管理センター」、「地方裁判所管理局」等と名乗る機関である。
• 契約不履行（料金未納）のため、業者から民事訴訟を起こされた。
• 連絡がない場合は、給与、動産・不動産を差し押さえる。
• 訴訟を取り下げる相談は、ハガキや封書（書面）に記載してある電話番号に連絡をさせる。
• プライバシー保護のため、ハガキや封書（書面）を受け取った本人から連絡をさせ、誰にも相談させない。
• 本物らしく見せるため、「個人情報保護シール」が張られている場合もあります。

ハガキや封書（書面）に記載された電話番号に連絡すると、「訴訟取り下げ費用」等の名目で多額の金銭（コンビニのプリペイドカードなど）を要求されます。

対処法

1. 絶対に連絡しないで無視する
2. 不安に感じたり、対処に困ったら
   記載されている連絡先に電話はせず、消費生活センター（電話076－443－2047）までご相談ください。

関連情報

国民生活センター

• 「利用した覚えのない請求（架空請求）」が横行しています（外部リンク）
• 「法務省管轄支局　国民訴訟通達センター」からの封書による架空請求は無視してください！（外部リンク）

法務省

• 法務省の名称等を不正に使用した架空請求により被害が発生しています（外部リンク）

その他の架空請求詐欺

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