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富山市
 

法人番号:9000020162019

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富山市地域生活応援団設立支援事業

お問い合わせ先
男女参画・市民協働課
電話番号  076-443-2051
danjo-01@city.toyama.lg.jp
組織別業務案内
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ご存知ですか?「富山市地域生活応援団設立支援事業」


地域生活応援団とは

「歩いて行ける距離にお店がない」、「育児や介護で外出することが出来ない」など、中山間地や街なかに関わらず、様々な事情で買い物に困難を感じる方が多くなっています。

「地域生活応援団」は、こうした方々の日常の買物を手助けするために、地域の住民の方々などがスーパーマーケットや小売店などと一体となって、買い物代行サービスを提供する団体です。

あなたのお住まいの地域で「地域生活応援団」をつくってみませんか?


「地域生活応援団」の設立を、市がサポートします!

市では、お住まいの地域で新たに「地域生活応援団」を設立して買い物代行サービスを始めようとする場合、備品購入などの設立初期費用の一部を補助することで、サービス提供の開始を支援します。また、初期費用の補助以外にも、設立や運営に関する種々の情報を提供するなどのサポートを行います。

富山市地域生活応援団設立支援事業は、地域の力で地域の買物の不便さを解消し、誰もが安心して生活できる地域社会が実現されることを目的としています。


1.「地域生活応援団」のイメージ

 

「地域生活応援団」イメージ図


2.「地域生活応援団」設立と、市による支援の流れ



ステップ1)
設立イメージを検討する
まず、地域の実情から、買物の不便さを解消するためには、どのような参加者・協力者でどのように買い物代行サービスを提供すれば最も効果的か、「地域生活応援団」の設立イメージをご検討ください。



ステップ2)
検討内容を補助金要件に照らしてみる
もちろん男女参画・市民協働課にお問い合わせいただいてもOKです!
市からの支援が受けられるのは、地域住民やボランティア、NPO等の非商業者が中心となり、スーパーマーケットや小売店、商店街などと一体となって設立する場合ですので、設立検討の際にご留意ください。市にご相談いただければ、検討の内容が、初期投資費用支援(補助金交付)のための要件を満たしているかどうかなどを説明します。



ステップ3)
役割分担などの、運営方法を検討する
「地域生活応援団」では、構成員による受注・買い物・配達・集金・経理などの買い物代行サービス業務の役割分担が必要になると考えられます。サービス提供は、5年継続が見込まれることを条件にしていますので、あらかじめ充分にご検討ください。



ステップ4)
補助金交付申請の書類準備をする
設立の目途がつきましたら、補助金交付申請のための書類をご用意ください。提出書類については、補助金交付要綱に様式を定めています。



ステップ5)
書類審査、補助金交付決定
補助金交付申請書類を提出していただきますと、市では書類を確認し、要件を満たしていれば補助金交付の決定を通知します。
対象経費の50%、最大100万円までの補助となります。



ステップ6)
いよいよ
「地域生活応援団」スタート
いよいよ、「地域生活応援団」がスタートです。役割分担にもとづく体制を整え、告知とともに、買い物代行サービスを開始してください。



ステップ7)
補助金実績報告の提出
補助金の交付
備品購入などの初期準備の内容について、速やかに補助金実績報告の書類を提出してください。市から補助金を交付します。



ステップ8)
サービス継続実施
5年間の状況報告
事業実施開始から5年間、年度末ごとに事業の状況報告を提出していただきます。

3.地域生活応援団に関するさまざまな疑問に、Q&Aでお答えします。

(1)買い物代行サービスについて

Q1.近くにお店がなかったり、育児や介護で買い物が出来なくて困っている地域の人達を助けてあげる方法はありますか?

A1.
手助けとなる一つの方法に、本人に代わって買い物をする「買い物代行サービス」があります。「地域生活応援団」は、その買い物代行サービスを行うための団体です。



Q2.「買い物代行サービス」とは、具体的にどういうことですか?

A2.
「地域生活応援団」の構成員が、買い物を必要とする本人に代わって商品を購入し、その方の自宅などに購入した品物を配達するサービスです。



Q3.「買い物代行サービス」以外の形態で、「地域生活応援団」を設立することはできますか?

A3.
買い物代行サービスを行う地域団体の設立が、市からの支援(補助金交付)の対象となります。たとえば、移動販売や商店までの送迎サービスの場合は、地域生活応援団設立支援事業の補助金交付の対象になりません。



(2)地域生活応援団の設立について

Q1.「地域生活応援団」設立支援を受けるためには、どのようなメンバーで設立すればいいですか?

A1.
サービス提供地域の住民又は住民グループ、及び特定非営利活動法人・ボランティア団体等の非商業者(以下「住民等」という)を代表とし、商店街・商工団体・小売業者・サービス業者等の商業者を合わせ5名以上で設立してください。
※団体は、代表者1名、代表の代理者2名以上、会計、監事からなる最小5名の役員を必要とします。



Q2.設立支援を受けるためには、どんな要件がありますか?

A2.前項(団体メンバーについて)以外にも、下記の要件があります。
①団体の代表者が、地域住民等であること。(上記 (2)A1参照)
②団体の所在地が、サービス提供地域であること。
③団体の意思を決定し、執行する組織が確立しており、自ら経理し監査するなど経理体制が明確になっていること。
※設立の際は、設立趣意書、規約・定款、団体役員の名簿及び役員就任承諾書を作成してください。これらの書類については、決まった書式はありませんので、団体の趣旨にあうものを作成してください。



Q3.「地域生活応援団」の名称について、決まりなどはありますか?

A3.
特に決まりはありません。団体の趣旨にあう名称を付けてください。



(3)サービス提供や運営について

Q1.「買い物代行サービス」を提供する地域は、どのように決めればいいですか?

A1.サービス提供地域は、「地域生活応援団」の所在する地域になります。一つの小学校区域を基本としますが、一定の世帯数が確保できるよう、エリアの広さを検討してください。



Q2.サービス利用者にサービス利用料を請求してもいいですか?

A2.
請求してもかまいません。
サービス利用者に一定の負担を求めることついては、団体の意思により決定してください。



Q3.「地域生活応援団」の構成員以外の店舗で商品を購入してもいいですか?

A3.
「地域生活応援団」構成員の店舗での商品購入を原則としていますが、店舗数や取り扱い商品の種類が充分でない場合などは、購入先については、団体の意思により決定してください。



Q4.商品購入先の商業者に、一定の負担金を請求してもいいですか?

A4.
請求してもかまいません。
商品購入先の商店・小売業者等に一定の負担金を求める(例:定率または定額で売上金の一部を受取る)ことについては、団体の意思により決定してください。



Q5.「地域生活応援団」の構成員ではない宅配業者に、配達業務を委託してもいいですか?

A5.
受注・買い物・配達・集金・経理など、買い物代行サービスの全ての業務は、「地域生活応援団」の構成員が役割分担をして行なってください。



Q6.期間限定での「買い物代行サービス」でもいいですか?

A6.
サービス提供は、最短でも5年間継続が目安となります。



(4)補助金について

Q1.補助金の補助率は何%ですか?また、限度額はありますか?

A1.
補助率は、補助対象経費の50%以内、100万円を限度としています。



Q2.どのようなものが、補助対象経費になりますか?

A2.
サービスを開始する時に必要な経費(初期投資費用)のうち、下記に該当するものです。
①消耗品費(配達用保冷バッグ、配達員証など)
②広告費(初期会員募集用チラシ製作、新聞広告掲載など)
③備品購入費(電話、FAX機、経理用パソコン、プリンター、事務机など)
④車両購入費(車両本体、ナビゲーションシステムなど)
※ただし、補助金交付決定日から3ケ月以内に支出する経費とし、交付申請日が属する年度末を期間の限度とします。
※運営開始後に発生する経常的経費(ランニングコスト)や、車両等のリース料として支払うものは補助対象になりません。



Q3.補助金を申請する時に必要な書類は、どんなものがありますか?

A3.
補助金交付申請書に、要綱に定める下記の書類を添付してください。
①事業計画書(様式第1号)
②収支予算書(様式第2号)
③最短5年間の事業計画と収支予測
④団体の規約・定款、組織図及びその役割
⑤団体の役員と構成員名簿
⑥サービスを提供する時の各構成員の役割
⑦サービスを提供する地域図
※③~⑦の書類については、決まった書式はありません。団体の趣旨にあうものを作成してください。



Q4.「地域生活応援団」を設立しても、補助金が交付されない場合はありますか?

A4.
下記の場合補助金は交付されません。他にも、設立支援の要件を満たしているかどうか不明の場合は、事前に市に確認してください。
①既に設立された団体が、既存の会員に限定してサービスを開始している。
②特定の商業施設等の宣伝を目的としている。
③富山市の他の補助金の交付を受けている。
※補助金の交付は、同一の団体に1回限りです。また、一度補助金交付を受けた団体の事業拡大は、補助金交付の対象になりません。



Q5.補助金は、交付決定後すぐに交付されますか?

A5.
補助金は、備品等の購入が完了し、実績報告書を提出いただいてから交付します。ただし、申請者から申し出があり必要と認めた場合には、事前に交付することがあります。



Q6.実績報告をする時に必要な書類は、どんなものがありますか?

A6.
補助金実績報告書に、要綱に定める下記の書類を添付して提出してください。
①事業実績書(様式第5号)
②収支決算書(様式第6号)
③支出を証明する書類(領収書、車検証などの写しなど)
④購入した備品等の写真(広告については、掲載された新聞・冊子・チラシ等の現物)



(5)その他の提出書類について

Q1.買い物代行サービスの提供開始後に、提出する書類はありますか?

A1.
補助金交付を受けた年度から5年の間、毎年度末に、サービス提供の実施状況について状況報告書を提出してください。他に、市が必要に応じて報告を求める場合があります。状況報告書の内容を証する帳簿などは、補助年度終了後5年間保存してください。



4.補助金交付要綱及び様式

制度の詳細については、下記の要綱をご覧ください。また、提出していただく補助金関係様式についてもダウンロードができます。


(1) 富山市地域生活応援団設立支援事業補助金交付要綱(PDF) (74kbyte)pdf



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*ご不明の点はお気軽にお問い合わせください。

男女参画・市民協働課
℡(076)443-2051


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