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富山市公募提案型協働事業とは

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1. 公募提案型協働事業とは

 「公募提案型協働事業」とは、市民主体のまちづくりを推進するため、地域の様々な課題解決に向け、市民活動団体等の特性を活かした事業提案を公募し、提案団体が市と協働で取り組む事業です。企業や事業所の皆さんにも提案者の一員として、ご応募いただけます。
 提案が採用された団体には、対象経費の80%相当額を負担金として交付します。(上限30万円 千円未満切捨て)

平成29年度公募提案型協働事業提案募集のページへ


2. 応募の対象となる事業

(1) 公益的・社会貢献的な事業であって、団体等が富山市と協働で取り組むことによって地域課題や
  社会的課題の解決が図られる事業

(2) 市民満足度が高まり、具体的な効果や成果が期待できる事業

(3) 協働の役割分担が明確かつ妥当で、協働で実施することにより相乗効果が高まる事業

(4) 実施を前提とした事業で、提案団体が実施することが可能である事業(地域課題や社会的課題の
  解決を図る事業を検討するための調査を含む)

(5) 先進性、先駆性等の工夫やアイディアがあり、新しい視点からの取り組みである事業

(6) 予算の見積もり等が適正である事業

(7) 今後の継続性が期待できる事業

3. 応募の対象外となる事業

(1) 提案者及び提案者の一部の営利を目的とした事業

(2) 特定の個人や団体のみが利益を受ける事業

(3) 施設等の建設や整備を目的とするもの

(4) 調査等、政策立案のためのもの

(5) 学術的な研究事業

(6) 事業実施を伴わない調査等(「応募の対象となる事業」(4)は除きます。)

(7) 地区住民の交流行事等の親睦会的なイベント開催事業

(8) 国、地方公共団体及びこれらの外郭団体から当該事業に助成を受けているもの

(9) 市が実施中、又は当該年度に実施を予定しているもの

(10)既に2ヵ年にわたり、継続して採択実施された事業

(11)公序良俗に反するもの


4. 提案できる団体等

 

 富山市内に事務所及び活動場所を有する、NPO法人、ボランティアグループ、市民活動団体、自治会、町内会等で、次の要件を満たす団体です。単一の団体だけでなく、複数の団体で構成された協議体による提案も可能です。企業の皆さんは協議体の場合に参加いただけます。

(1) 5人以上の会員で組織していること。

(2) 組織の運営に関する規則(定款、規約、会則等)があること。

(3) 予算・決算を適正に行っていること。

(4) 1年以上の活動実績を有していること。




5. 応募から事業実施のスケジュールについて


6. これまでの取り組み

公募提案型協働事業のこれまでの取組みなどは、下記のページよりご覧ください。

 富山市公募提案型協働事業のページへ

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