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現在位置:HOMEの中の市民の皆さまの中の福祉の中の心身に障害のある方から成年後見制度利用支援事業

成年後見制度利用支援事業

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成年後見制度とは、精神上の障によって判断能力が十分でない方(認知症高齢者、知的障者、精神障者など)が安心して日常生活を送れるようにするために、適切な援助者を選び、財産管理や福祉サービスの利用などの場面に、本人を保護し支援する制度です。
成年後見制度を利用するには、本人が住んでおられるところの家庭裁判所に成年後見制度審判開始請求の申立てを行い、家庭裁判所が援助する人(判断能力に応じて後見人、保佐人、補助人)を選びます。申立てできるのは、本人及び配偶者、4親等以内の親族の方などに限られています。
市では、身寄りがなく申し立てできない人もおられることから、市長が代わりに申し立てを行い、さらに、経済的な理由から申立経費や後見人などへの報酬が支払えない方には経費の全部または一部を助成する成年後見制度利用支援事業を実施しています。

対象

次のいずれにも該当する人が対象となります。

  1. 市内に居住する重度の認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者
  2. 身寄りがなく、本人保護のために市長が申立てを行うことが必要な状況にある人
  3. 経済的な理由のため、助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難な人

助成内容

  1. 申し立てに要する経費(登記手数料、鑑定費用など)
  2. 後見人等の報酬(月28,000円限度)
成年後見制度には、次のようなタイプがあります
区分 本人の判断能力 援助者
後見全くない成年後見人監督人を選任することがあります。
保佐特に不十分保佐人
補助不十分補助人
任意後見本人の判断能力が不十分になったときに、本人があらかじめ結んでおいた任意後見契約にしたがって、任意後見人が本人を援助する制度です。家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから、その契約の効力が生じます。

お問い合わせ

福祉保健部 障害福祉課
電話番号 076-443-2056
Eメール shogaifukusi-01@city.toyama.lg.jp

福祉保健部 社会福祉課
電話番号 076-443-2164
Eメール syakaifukusi-01@city.toyama.lg.jp

福祉保健部 長寿福祉課
電話番号 076-443-2150
Eメール tyojyufukusi-01@city.toyama.lg.jp
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