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企業誘致優遇制度

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工場等又は本社機能等の新設・移設・増設・設備投資等に伴う経費の一部を助成します。


平成27年10月から本社機能等の移転・拡充などの助成制度を新設・拡充しました。
詳しくは…助成金のご案内pdf


助成金

助成金の名称      費 等助成金の額限度額
1.企業立地助成金

工場等の新設・移設・増設に要する経費

<適用基準>
投下固定資本総額が、
・中小企業者   新・移設 2,500万円以上
                 増    設 1,000万円以上
・中小企業者   新・移設 2億円以上
  以外の企業    増    設 1億円以上
工場等の新設、生産拡大を目的とする設備等に係る固定資産税(初年度分のみ)の範囲内の額

※土地(3,000㎡までの分)、建物、償却資産等設備
 なし
生産拡大を目的とする設備投資に要する経費(製造業に限る。拡大する生産量又は額が10%以上増加のこと。)

<適用基準>
投下固定資本総額が、
・中小企業者        500万円以上
・中小企業者以外の企業 5,000万円以上
2.用地取得助成金


市内に工場を新設・移設・増設するための用地(3,000㎡を超える)の取得に要する経費(新規雇用5人以上のこと)

取得費の10%~25

30,000㎡まで25

50,000㎡まで15

50,000㎡超  10
1億円

★ 県外企業が立地した場合、上記助成率の2倍、3倍の優遇制度あり。
(ただし、新規雇用10人以上のこと。25年度末までに用地取得の契約をしたものに限る)
最大3億円

3.企業立地拡充助成金 工場等の新設・移設・増設に係る用地・建物・設備の取得に要する経費

投下固定資本総額5億円以上

新規雇用10人以上(製造業以外5人以上)
 【製造業】

取得費の5

【製造業以外】

取得費の2.5
 【製造業】

1億円

【製造業以外】

5,000万円
4.用地・建物・設備取得助成金


工場等の新設・移設・増設に係る用地・建物・設備の取得に要する経費(富山県企業立地助成金交付要綱適用のもの)

対象業種:製造業、ソフトウェア業、デザイン業 、情報サービス関連産業


新規立地:投資額5億円、新規雇用20人以上

(製造業以外10人以上)

増設:投資額15億円、新規雇用30人以上

(製造業以外15人以上)
【製造業】

取得費の10(5%、市5)

(投資額100億円超は2)

【製造業以外】

取得費の5(2.5%、市2.5)

(投資額100億円超は1)

※先端産業特別枠の10%上乗せ制度(限度額10億円)
【製造業】

一般  2億円
大規模特認
      5億円
スーパー特認
     30億円

【製造業以外】
一般   1億円
大規模特認
    2.5億円
スーパー特認
     15億円

※2億円超は分割交付の場合があります。

★製造業に係る工場等の増設で投資額100億円以上、新規雇用20人以上30人未満の場合は
 2億円を交付

★市単独加算
・ 県外企業が立地した場合、「2.用地取得助成金」の2倍、3倍の優遇制度と同内容の助成金を加算(ただし、25年度末までに用地取得の契約をしたものに限る)
・市内の中小企業が、製造業の新分野へ進出するための設備の取得する場合、「12.新分野進出設備取得助成金」と同内容の助成金を加算
5.物流業務施設立地助成金

物流業務施設の新設・移設・増設に係る用地・建物・設備の取得に要する経費(富山県物流業務施設立地助成金交付要綱適用のもの)

対象業種:製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、小売業

新規立地:投資額5億円、新規雇用10人以上

増設:投資額15億円、新規雇用15人以上
取得費の5

(県2.5%、市2.5)
1億円
6.緑化推進助成金緑地の設置に要する経費(工場立地法の適用)
工事費の30700万円
7.福利厚生施設建設助成金商工業者の福利厚生施設設置に要する経費工事費の30700万円
8.消融雪装置設置助成金工場の敷地内に消融雪装置を設置する経費工事費の30700万円
9.環境関連新事業創出促進助成金再生資源を原材料として製品を製造・販売する事業の設備投資に要する経費
・中小企業者            200万円以上
・中小企業者以外の企業2,000万円以上
設備投資費の20
(中小企業者以外の企業3%)
100万円
10.雇用創出企業立地助成金

工場等又は本社機能等の新増設、又は生産拡大を目的とする設備投資に際した10人以上の新規雇用
(操業開始前後1年間に雇用される者が対象。5年間にわたり継続雇用の実績を確認)
★自然科学研究所の新増設の場合は、5人以上の研究者の新規雇用
新規雇用者数(富山市在住の者) 1人当り 50万円
(但し、5年間の分割交付
 1人当り 10万円/年)
1億円
(1年間、2,000万円)
新規雇用者のうち、県外からの転勤等の場合、
1人当り 25万円を加算
(但し、5年間の分割交付
 1人当り 5万円/年)
5,000万円
(加算の対象者数分まで)
11.企業団地等用地賃借料助成金事業用定期借地権方式による企業団地等用地を賃借した場合(操業開始後1年以内に新規雇用者が5人以上となること)賃借料の1/2
助成期間:3年間
なし
12.賃借地取得奨励助成金市の企業団地において、事業用定期借地権方式により入居している企業が当該用地を購入する場合の入居期間中の賃借料相当額
(企業団地等用地賃借料助成金を受けた期間を除く)
入居期間
10年満了時まで     1/2
10年超~13年満了時まで 1/3
13年超~16年満了時まで 1/4
なし
13.新分野進出設備取得助成金市内の中小企業者が、製造業の新分野へ進出するための設備の取得に要する経費
<適用基準>投下固定資本総額1,000万円以上
取得費の303,000万円
14.民間研究所立地助成金(1)自然科学研究所の新設・増設に係る用地・建物・設備の取得に要する経費取得費の15%~20

新規雇用研究者数
3~29人   15
30人以上  20
新規雇用
研究者数
39人】      
 1億円
1029人】
 1.5億円
30人以上】
 2億円
(2)自然科学研究所の新設・増設に係る用地・建物・設備の取得に要する金融機関からの借入金前年度末借入金残高の1%
助成期間:5年間
※対象借入金限度額20億円
なし
<適用基準(共通)> 
操業開始前後1年間に、新たに雇用される市内在住の研究者が3人以上
15.中小企業集中投資促進助成金市内中小企業者の設備更新に要する経費
<適用基準> 投下固定資本総額1億円以上
平成32年3月31日までに設置完了したものに限る)
取得費の103,000万円
16.空き工場等大規模修繕助成金 空き工場用地活用促進事業によるマッチングサイトを活用し取得した空き工場等及び助成対象償却資産の修繕に要する経費
<適用基準> 修繕に要する経費500万円以上
修繕費の10500万円
17.本社機能等立地賃借料助成金県外から市内都心地区への本社機能等の移転にかかる建物賃料(事業所面積が200㎡以上かつ操業開始後1年以内に新規雇用者が20人以上となること)賃借料の1/2
助成期間:3年間
3,600万円
(1ヶ月、
100万円)
18.本社機能等立地促進助成金県外からの本社機能等の移転にかかる用地・建物・設備の取得に要する経費(投資額5,000万円以上かつ操業開始後
1年以内に新規雇用者が5人以上となること)
(富山県企業立地助成金交付要綱適用のもの)
取得費の10

(県5%、市5)
5億円

※同じ経費に対しての重複申請はできません。

お問い合わせ

商工労働部 工業政策課
電話番号 076-443-2166
Eメール kogyoseisaku-01@city.toyama.lg.jp


商工業振興資金融資制度

中小企業者を対象に、低利な各種融資を行っています。

資金名
資金使途 限度額 償還期間(据置)
運転資金運転資金2,000万円5年(6月)
設備投資支援資金設備の設置資金
※平成28年3月31日まで融資限度額を従来の5千万円から1億円に拡充しています。
1億円10年(1年)
企業立地促進事業資金市が造成した工業団地及び特定地域(工業専用地域等)での工場新設、移設、又は増設資金2億円12年(1年)

お問い合わせ

商工労働部 商業労政課
電話番号 076-443-2070
Eメール syogyorosei-01@city.toyama.lg.jp
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