| 助成金の名称 |
対象経費 |
助成金の額 |
限度額 |
|---|
| 企業立地助成金 | 工場等の新設・移設・増設に要する経費
〈適用基準〉投下固定資本総額が、 | 中小企業者 |
新・移設 |
2,500万円以上 |
|---|
| 増設 |
1,000万円以上 |
|---|
| 中小企業者以外の企業 |
新・移設 |
2億円以上 |
|---|
| 増設 |
1億円以上 |
|---|
| 工場等の新設等に係る固定資産税の範囲内の額･土地（3,000平方メートルまでの分）、建物、設備 | － |
| 用地取得助成金 | 市内に工場を新設・移設・増設するための用地（3,000平方メートル超）の取得に要する経費（新規雇用5人以上） | 取得費の
10％から25％ | 1億円 |
★県外企業が25年度末までに立地した場合、上記助成率の2倍、3倍の優遇制度あり。
（ただし、新規雇用10人以上のこと） | 最大3億円 |
用地・建物・設備
取得助成金 | 工場等の新設・移設・増設に係る用地・建物・設備の取得に要する経費（富山県企業立地助成金交付要綱適用のもの） | 取得費が100億円までの部分10％
100億円を越える部分2％
（製造業以外は、上記の2分の1率） | 最大30億円（製造業以外は、上記の2分の1の額） |
| 先端産業立地奨励事業に該当するものの取得に要する経費（富山県企業立地助成金交付要綱適用のもの） | 取得費の10% | 10億円 |
★市単独加算
・県外企業が２５年度末までに立地した場合、「用地取得助成金」の２倍、３倍の優遇制度と同内容の助成金を加算
・市内の中小企業者が、製造業の新分野へ進出するための設備を取得する場合、「新分野進出設備取得助成金」と同内容の助成金を加算 |
| 物流業務施設立地助成金 | 物流業務施設の新設・移設・増設に係る用地・建物・設備の取得に要する経費(富山県物流業務施設立地助成金交付要綱適用のもの) | 取得費の5％ | 1億円 |
| 緑化推進助成金 | 緑地の設置に要する経費（工場立地法の適用の場合） | 工事費の30％ | 700万円 |
福利厚生施設
建設助成金 | 商工業者の福利厚生施設設置に要する経費 | 工事費の30％ | 700万円 |
消融雪装置
設置助成金 | 工場の敷地内に消融雪装置を設置する経費 | 工事費の30％ | 700万円 |
環境関連新事業
創出促進助成金 | 再生資源を原材料として製品を製造・販売する事業の設備投資に要する経費
| 中小企業者 |
200万円以上 |
|---|
| 中小企業者以外の企業 |
2,000万円以上 |
|---|
| 設備投資費の
20％（中小企業者以外の企業3％） | 100万円 |
雇用創出企業
立地助成金 | 工場等の新増設に際した10人以上の新規雇用
★自然科学研究所の新増設の場合は、5人以上の研究者の新規雇用 | 新規雇用者
（富山市在住者）
1人当り 50万円
(5年間の分割交付
1人当り10万円/年) | 1億円
(1年間 2,000万円) |
企業団地等用地
賃借料助成金 | 市などが造成した企業団地に事業用定期借地権方式で入居する場合の賃料（新規雇用5人以上） | 賃借料の2分の1
（3年間） | － |
| 賃借地取得奨励助成金 | 市の企業団地において、事業用定期借地権方式により入居している企業が当該用地を購入する場合の入居期間中の賃借料相当額（企業団地等用地賃借料助成金を受けた期間を除く） | 入居期間
10年満了時まで1/2
10年超～13年満了時まで1/3
13年超～16年満了時まで1/4 | － |
| 新分野進出設備取得助成金 | 市内の中小企業者が、製造業の新分野へ進出するための設備の取得に要する経費
（投下固定資本総額1,000万円以上） | 取得費の30％ | 3,000万円 |
| 民間研究所立地助成金 | （１）自然科学研究所の新設・増設に係る用地・建物・設備の取得に要する経費 | 取得費の15％ | 1億円 |
| （２）自然科学研究所の新設・増設に係る用地・建物・設備の取得に要する金融機関からの借入金 | 前年度末借入金残高の1％
（助成期間：5年間。対象借入金限度額20億円） | － |
＜適用基準（共通）＞
操業開始前後1年間に、新たに雇用される県内在住の研究者が9人以下であって、新たに雇用される市内在住の研究者が5～9人の場合 |
