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富山市
 

法人番号:9000020162019

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臨時記者会見 平成27年4月17日

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電話番号  076-443-2012
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日時平成27年4月17日(金曜日)13時10分から13時40分
場所市庁舎東館8階 大会議室

発表項目

政策監の任命について
 企画管理部 職員課
OECD国際会議日程及びトルコ訪問について
 都市整備部 都市政策課
環境部 環境政策課
国連本部における『SE4ALLフォーラム』への出席並びに富山市で開催される『第5回「環境未来都市」構想推進国際フォーラム』及び『(仮称)SE4ALLフォーラム』について
 環境部 環境政策課
地球温暖化対策の強化について
 環境部 環境政策課
資料会見資料(161kbyte)pdf

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記者会見の内容

会見内容PDF版 (164kbyte)pdf

政策監の任命について

市長

 平成246月に政策監を設置するための条例を整備し、同年71日に現在の斉藤政策監を任命したところであります。

 
しかし、このほど51日付けで経済産業省に帰任されることとなりました。

 従って、引き続き後任の方をお願いしたいと申し上げてきたところであります。内示は今月23日の予定ですが、昨日連絡があり、今日発表してもよいとのことでしたので、お伝えします。

 後任は、現在、経済産業省商務流通保安グループ ガス安全室にご勤務の柳原聡子(やなぎはら さとこ)室長補佐を政策監として任命することといたしました。

 新たな政策監には、従来からの、第2期中心市街地活性化基本計画の推進や環境未来都市のプロジェクトの推進、さらには地方版総合戦略の策定や地域再生計画の推進及びシティプロモーションの推進と、斉藤政策監に担っていただいた分野について、引き続きお願いすることとしております。

 福井県の出身の方で、北陸には馴染みのある方でございます。着任され次第、ごあいさつをさせていただきたいと思います。


OECD国際会議日程及びトルコ訪問について

市長

 4月1日の記者会見で、OECD国際会議への出席について報告させていただきましたが、そのために29日(水曜日)に出発して、パリのOECD本部へ参ります。430日(木曜日)11時からの国際会議で、先頭のスピーカーとして話をするようにと、アルター局長から要請が出ておりますので、富山市の取り組みについて、しっかり発表させていただこうと思っています。

 今日申し上げたいのは、会議の終了後5月1日にトルコ共和国に移動し、5月2日(土曜日)に、日本大使公邸を訪問することです。

 ご案内のとおり、在トルコ日本大使の横井裕さんは、富山市出身です。高校時代は私の2つ下の学年で、非常に親しくしています。

 訪問の理由ですが、昨年9月、SE4ALLの会合に出席しました際に、本店がイスタンブールにあるガランティ銀行のエブル・ディルダー・エディン上級副頭取とお話をする機会がございました。

 この方は、私が発表した富山市内における小水力発電を農業に使うことについて、大変強く興味・関心を持たれ、かなり突っ込んだ質問もあったところです。それで、トルコへ行くことがあれば、是非その話を詳しく知らせてほしいという要請がありましたので、ゴールデン・ウィークを利用して横井大使にお会いし、銀行と横井大使とをつなぎ、JICA(ジャイカ/独立行政法人国際協力機構)などにも話をしていただきながら、上手く計画が進んでいけば、最終的にはバリ島のタバナン県と同じようなことになっていくと思います。富山市の企業が持つ技術をトルコでうまく事業化できないか。その第一歩として、今回は日程的に上級副頭取とは都合がつきませんでしたが、同銀行のプロジェクト財務部長エムレ・ハテム氏という方が大使館に来ていただけることとなりましたので、ぜひ富山市における小水力発電の取り組みや情報交換を大使館で、大使を交えてやっていきたいと思います。

 このことについては、将来につながるような強い期待を持っております。結局、バリ島での問題も、財務を誰が担うのか、財源を誰が用意するのかということの難しさがあるわけです。ニューヨークで話しました際、それも申し上げたところ、その方は銀行の副頭取ですから、それは心配いらないと。ただし、トルコにもエネルギーが届いていない地域がいっぱいあるので、農業において農業用水を使い、エネルギーが供給できるとすると、国家的にもたいへん良いことになるということでした。時間が掛かりましたけど、52日(土曜日)に大使とこの方を引き合わせることとなりましたので、そのことを出発前にぜひお伝えをしておきたかった次第です。


国連本部における『SE4ALLフォーラム』への出席並びに富山市で開催される『第5回「環境未来都市」構想推進国際フォーラム』及び『(仮称)SE4ALLフォーラム』について

市長

 国連本部で、517日から21日まで「SE4ALLフォーラム」が開催されます。これに、富山市として出席することといたしました。

 10月28日(水曜日)に「(仮称)SE4ALLフォーラム」を富山市で予定しているところですが、5月(のフォーラム)に招へいを受けましたので出席させていただき、10月の会議のPRをしっかり行いたいと思っております。

 ここには、ジョセフ・ランゾウ稲田政策参与及び本田環境部長が出席する予定ですので、本市のエネルギー効率改善に向けた取り組み、そして10月の会議のPRをしっかり行っていただこうと思います。

 次に、『第5回「環境未来都市」構想推進国際フォーラム』について、今ほど申し上げました1028日の前日27日に、富山国際会議場で開催を予定しております。このフォーラムは、内閣府及び「環境未来都市」構想推進協議会が主催するもので、昨年は(宮城県)東松島市で開催されました。これを、このたび富山市で開催するということです。「地方創生と環境未来都市」をテーマに、世界のいくつかの都市に出席をお願いし、環境や超高齢化などの問題について意義のある会議を開催したいと思っております。

 今のところ確定ではありませんが、OECD等の国際機関や日本政府、さらに(本市)環境未来都市プロジェクトに深い結びつきのあるマレーシアのイスカンダル地域開発庁、インドネシアのタバナン県などの関係者の参加を予定しているところです。

 内容につきましては、現在、主催者である内閣府と調整をしているところです。

 10月2728日と、2日続けて環境未来都市関連の国際会議、さらにはSE4ALLの国連も絡む国際会議を富山市で開催できることを大変良い機会だと思っております。しっかりとした内容にしていきたいと思っています。

 

地球温暖化対策の強化について

市長

 昨年度末はエンジン01で大いに盛り上がったわけですが、新年度に入ってから、ここへ来ていろいろな形での国際会議にお声がかかるということが続いて起きています。しっかりと対応し、シティプロモーションの成果をあげたいと思っております。

 しかし、一番大切なことは、環境未来都市としてさまざまな実績を作っていくこと、そしてそれを国内のみならず国外へも展開・発展させていくことです。これも環境未来都市の使命ですので、そのことを実績として作っていけることを大変うれしく思っております。

 一方、過日報道がありましたが、政府は再生可能エネルギーの電源比率とCO2の削減目標について今月末にも閣議決定する、といった報道があったところです。

 CO2の削減目標を、仮に20%に置こうとすることについては、省エネや節電などさまざまなことも含めて達成されていくわけですから、国全体の目標値として妥当で、達成可能なものとしてまとめていただくことに期待したいと思っています。

 一方、再生可能エネルギーが電源全体に占める割合については、今まで感じていた空気よりも目標値が小さくなるのでは、と大いに懸念しているところであります。

 申し上げましたように、環境未来都市としてはさまざまな形で再生可能エネルギーの普及あるいは実績作りに努力をしているところですので、多くの国々、ヨーロッパの国々などは、源(みなもと)に当たる部分での電源全体に対し、だいたい3割ぐらいは再生可能エネルギーにしたい、という目標を定めておられます。ぜひ日本政府としても、その辺りを目標に置いてほしいと強く希望したいと思っております。必要であれば、国に対して働きかけもしていきたいと思っています。

  例えば、農業用水を使った小水力発電は、平成27年度だけでも市内の土地改良区が4カ所、自分達の事業として予定していらっしゃるわけで、この事業が可視化していけば、今後ますますそういうものが増えていくという流れだと思います。

  この包蔵エネルギー量というものは大変大きく、(多くの)遊休落差の包蔵地というものがあるわけですから、こういうものをしっかり進めていく上でも、国に再生可能エネルギーの全体量の目標を大きく掲げてほしいと思っています。

  また、これはエネルギーだけの問題ではなく、結果的に地方創生にもつながると思っています。

  石炭火力ばかりを視野に入れていたのでは、エネルギー源の輸入について28兆円とも30兆円とも言われるものが、国外に流出しているわけです。

 しかし、再生可能エネルギーを地域内で作るという取り組みに関しては、それが地域内経済に流れていくわけです。

 確かに、FIT(固定価格買取制度)の単価が、今は石炭火力より高いかもしれません。しかし、その対価は地域経済に循環していくことを同時に考えていく必要があることを強く主張していきたい。従って、GDP全体にプラスになり、また、地域内GDP全体にもプラスになることだと思っています。

 再生可能エネルギーの導入、省エネあるいはコンパクトなまちづくりなど、さまざまな形で地球温暖化対策を行うことによってCO2の削減目標の達成につなげていく。そのための一つである再生可能エネルギーの部分についての目標も、高く掲げてほしいと思います。

 具体的には、2030年には電力の3割ぐらいを再生可能エネルギーとする導入目標を他の国々のように置き、政策を進めていただくことを強く望みたいと思います。今月末にも決まるというところまで時間がありませんので、環境未来都市の富山市として、強くそのことを本日主張させていただき、週明けにも国に対して申し入れをしたいと思っております。 

質疑応答

記者

  冒頭にありました新しい政策監の任命に関連して、斉藤政策監から退任にあたりひと言お願いしたいのですが。

斉藤政策監

 異動により初めて(市長)記者会見に出席された記者の方もいらっしゃると思いますが、5月1日で経済産業省に戻ることになりました。

 メディアの皆さまには、直近ではエンジン01(文化戦略会議)での市民・県民への周知・PR等で大変お世話になり、おかげさまで2万人を超える聴衆及び講師陣に集まっていただき、概ね満足のできる大成功の大会になったと思っております。ありがとうございました。

 今回の会見でも話題となった環境未来都市などに携わらせていただき、ようやく今年、富山で国際フォーラムが開催というタイミングの前に離任しなければならないことは、心残りではあります。

 異動先の部署がまだ分からないので、はっきりと今後富山市とこの部分で云々と明言できないことは、もどかしくもありますが、経済産業省という役所である以上、何かしらのつながりは持てると思われますので、引き続き富山市と共にいろいろ取り組めたらと思っています。

 記者の皆さまにもお世話になりました。どうもありがとうございました。


記者

 再生可能エネルギーの電源比を、2030年時点で3割ぐらいにすべきでないかという提言は、富山市として行うのか、あるいは北九州市など他の環境未来都市と横並びで行うのか、どうイメージすればよいでしょうか。

市長

 まず、環境省では方針として3割ぐらいとおっしゃっているので、ぜひそれを実現してほしいという思いで申し上げたものです。 

 例えば、ドイツやイギリスなどヨーロッパの国々は、30%という目標値を置いておられます。それを、石炭火力が安いからということに引っ張られていくと、国が対外的に約束してきた方向性が後退する印象を持ちます。

 環境未来都市としては、いろいろなことに積極的に取り組んでいるので、そういう意味でもベースをブレさせないため、明確に30%という目標を打ち出してほしいということを、国に向かってお伝えしたいということです。

 環境未来都市の各都市が、おそらく同じような感覚をお持ちだと思っています。必要であれば横の連絡を取ることもありますが、まずは富山市として、環境省に対し働きかけをしたいと思います。

記者

 ということであれば、市長としては、その辺りを重要なものと考えていらっしゃるわけですから、OECDの会議においてどのようなテーマで話されるかは勿論調整中だとしても、再生エネルギーの電源比などの問題を俎上に乗せたいというお考えなのでしょうか。
 

市長

 環境未来都市の国際フォーラムも含めてですけれど、(北海道)下川町や(宮城県)東松島市などで行い、今回5回目ということで10月に富山市で行うわけですから、そこでの議論の対象としては、当然そういうことをテーマの一つに挙げていくことになると思っています。

 今月末のOECDの会議に関して言うと「高齢社会における持続可能な都市づくり」がテーマですので、機会があればそういった内容を他の参加者と議論することはあるかもしれませんが、今のところの予定としては、テーマに挙がっていません。

 ただ、先程言いましたトルコでの取り組みも含め、小水力発電について富山市はかなり積極的に取り組んでいます。その立場からも世の中が「いや、石炭火力で賄うから(再生可能エネルギーに頼らなくても)いいのだ」という空気になるのではなく、きちっと将来を見据えた再生可能エネルギーの充実について、絶えず発信をしていくことが役割だと思っています。

記者

 市長に説明いただいた「地方創生と環境未来都市」というテーマ設定について、具体的な中身については調整中ということですが、魅力的なタイトルだと思う反面、どう読み解くか難しく感じる部分もあります。サジェッション(示唆)していただけないでしょうか。

市長

 例えば小水力発電で売電をしていくということは、その売り上げがこの地域に「落ちる」というわけです。先程言った土地改良区の場合だと、その運営費に充てられます。

 売上が増えていけば、いろんな再投資にもつながります。3月末に婦中町の吉谷で完成した、民間企業が造られた大規模な植物工場も、域内にある廃棄物の焼却炉で発生する熱を使って電気を起こし、それを新しい形の農業としてつなげていく。それが県外に売却されるわけですから、地域創生という意味では、売却益というものが地域内に循環していくということです。さらには雇用を生みます。そういう意味で、環境未来都市計画の中で計画してきたものが、少しずつ具体化してきた。今の流れの中で言うと、まさに環境未来都市計画が地域創生につながっているということだと思います。

 これから進めるエゴマの大規模圃場整備についても、出来あがったエゴマ油をソフト・カプセルに充てんする工場を同時に造っていく計画です。これも地域再生計画で交付金の対象としてもらいました。そうすると、新たに圃場を整備して近所や多くの人達に雇用が生まれ、生産されたエゴマのオイルが酸化を防ぐソフト・カプセルに充てんされ、地場産業である薬業の皆さんがお作りになるサプリメントなどに使われていく。入口から出口まで一貫した計画が動き出すことによって、まさに環境未来都市計画が地方創生につながることになっていくと思います。そこにも新しい雇用が生まれてきます。

記者

 そこにコンパクトシティが関わってくるのでしょうか。

市長

 今言ったのは郊外型の農業という例えで申しましたが、それと同時に富山型のコンパクトシティ政策が質を高めていき、それでは郊外はどうなるのかということについては、農業という形でさまざまな環境未来都市計画の中での事業が具体化してきているわけですから、全体として地方創生につながっているだろうと思っています。

 いちばん大きなことは、域内に売上が「落ちていく」ということです。富山市内のGDPはおそらく2兆円ぐらいだと思いますけど、それを作るためのエネルギーや原材料は域外に対価が払われているわけです。だから地域全体のことを考えると、なるべく域内のエネルギーや原材料を使いながら売上を域外にしていくことで、地方のGDPが膨らんでいくということであり、そのために例えば小水力発電などは非常に有効だと思われます。そして、再生可能エネルギーを増やしていくことが、地方創生につながっていくと思っています。

記者

 冒頭の政策監のことについて伺います。政策監のポストは、副市長級あるいはそれに準ずると言ってよいものでしょうか。 

市長

 そうです。議場の座り方を見ていただくと最前列の市長の並びで座っていただいていますが、そういうポストだということです。これまで富山市議会の議場で、当局側に女性が座ることはなかったと記憶していますが、そういう意味では、幹部に女性が登用されるという意味もあるのかなと個人的には思っています。 

記者

 副市長あるいは旧の助役も含め、こういうポストに女性の職員が就くのは、今回が初めてということですね。

市長

 はい。かつ歓迎すべきことだと思っています。

記者

 重要なポストに女性が就いたことで、市長としてどういったことを期待されますか。

市長

 昨年度、女性だけのプロジェクトチームを初めて作り、シングル・マザーの暮らしやすいまちづくりというテーマでさまざまな新規事業を提案してもらって、それを予算化できたわけです。あるいは、福祉保健部に女性の次長が昔から登用されていますけど、どちらかと言うと保健師の方だとか専門職出身の方に就いていただいていたわけです。

 そろそろ、一般行政職として採用された女性職員の中からも、幹部職員として活躍してもらう時代に入ってきたという人事に、昨年あたりからなってきた中で、政策監として同じく女性の方が活躍していただくというのは、一般の職員に対しても意欲につながったり励みになったりすると思っていますので、全体の組織力が上がるような形につなげて行かなくてはと思います。

 もう数年で、女性の部長、次長、課長がかなり出てくる時代に入っていくと思っています。

記者

 政策監の任命は、議会の承認が要るのでしょうか。

市長

 要らないです。ただし、根拠は条例に規定してあるということです。
 

記者

 10月27日と28日の国際会議について、SE4ALLフォーラムの方は、参加者や内容がどうなるのか、ある程度想定はされているのでしょうか。

市長

 それはまだ判りません。

環境部長

 国連の方は時間が掛かりますので、まだ内容については未定です。
 

記者

 もう1点、場所と時間が非常に近接したというか連続したということで、ネットワークや相互乗り入れの効果も期待できるかと思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。

市長

 ぜひ、そうなっていけば良いなと思っています。

 昨年秋の会議に出ていただいた、例えばリスボン(ポルトガル)などの都市にも参加要請をしていきたいと思います。今月末のOECDの会議でも、リスボンの副市長やヘルシンキ(フィンランド)の副市長といった方々にもお会いする予定ですので、そういう機会にも、ぜひ10月の会議に参加してほしいと申し上げたいと思います。2日連続しますので、宿舎ですとか同じところになることが多いと思われるので、両方の会議に出ていただきたいと声を掛けていこうと思います。
 

記者

 パリのOECD会議に市長が参加されるのは何回目になりますか。

市長

 パリの本部は2回目だったと思います。パリで1回、あとカナリア諸島(スペイン)とかマルセイユ(フランス)とか、OECDですが本部以外の都市で開催された会議にも出席しています。ですから、パリでの会議は今回が2回目、OECD会議の通算で4回目になります。
 

※ 発言内容を一部整理して掲載しています。・・・富山市広報課



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