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富山広域連携中枢都市圏の形成について

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  人口減少・少子超高齢社会を迎える中、平成26年に地方自治法が改正され、新たな広域行政の仕組みである「連携協約」制度が創設されました。  

    市は、この制度を活用して近隣市町村と連携し、単独では解決できない課題の解決や、生活関連機能サービスの維持・向上、雇用の創出や交流人口の拡大に取り組む「連携中枢都市圏」の形成を目指しています。

連携中枢都市圏とは

制度の目的


 人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的としています。
連携中枢都市圏構想推進要綱(総務省HPより)
連携中枢都市圏の取組の推進(総務省HPより)

富山広域連携推進協議会

 平成29年7月10日、富山市を中心とする連携中枢都市圏の形成に向け、関係市町村長による「富山広域連携推進協議会」を設立しました



関係市町村の情報はこちら





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