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現在位置:HOMEの中のまちづくり・市政の中の組織別業務案内の中の各課のご案内の中の企画管理部の中の情報統計課からのご案内からマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)について

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)について

お問い合わせ先
情報統計課
電話番号  076-443-2015
jyohotokei-01@city.toyama.lg.jp
組織別業務案内
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マイナンバーとは

 マイナンバー(個人番号)とは、住民票を有する全ての方一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。
 
マイナンバーロゴ画像

※居所情報登録

 マイナンバーの通知は住民票の住所に「転送不要」で郵送されますが、DV、ストーカー等の被害者で住所地以外に移動されている方、医療機関・施設等に長期間入院・入所されている方は、居所情報の登録手続きをすることにより、現在お住まいの場所への通知カードの送付が可能となります。

マイナンバーの通知カード送付に係る居所情報の登録について


マイナンバー制度とは

 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは、住民票を有する全ての方に個人番号を付して、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理し、各機関が管理する個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認するための基盤になるものです。
 国や地方公共団体で分散管理する情報の連携がスムーズになり、様々なメリットをもたらします。


マイナンバー制度によって変わること

市役所への提出書類が減る

 市民の方が、社会保障・税・災害関係の手続きをするときに、役所の窓口へ提出する書類がこれまでに比べて少なくなります。

きめ細かな行政サービスと不正受給の防止

 国の行政機関や都道府県・市町村等が、所得や行政サービスの受給状況を正確に確認しやすくなるため、本当に困っている方をきめ細かく支援できるようになります。また、サービスの不正受給や不当に負担を免れることを防止します。

行政の無駄の削減

 国の行政機関や都道府県・市町村等の間の情報のやりとりがスムーズになるため、それぞれの行政機関等で行っている作業の重複などが減り、行政の無駄が削減されます。

 

マイナンバーを使う場面

 社会保障、税、災害に関する手続きで使用します。

社会保障関係年金、雇用保険、健康保険、生活保護、児童手当、児童扶養手当、障害者手帳など
税関係確定申告書、源泉徴収票、扶養控除、支払調書、法定調書など
災害対策関係被災者生活再建支援金の支給、被災者台帳の作成など
 
 

通知カード

 通知カード表面画像 通知カード裏面画像

 
 通知カードは、マイナンバーが付番された方全員に発行されます。
 社会保障・税・災害対策関係の手続きの際に持参していただき番号確認に使用できます。
 (本人確認には別途身分証明書等が必要です)

マイナンバーの通知カード、個人番号カードについて


個人番号カード(マイナンバーカード)

 個人番号カード表面画像 個人番号カード裏面画像

 
 個人番号カードは、本人の申請により無料で交付されます。
 社会保障・税・災害対策関係の手続きの際に持参していただき本人確認に使用できます。
 また、公的な身分証明書としても使用できます。
 なお、カード内には、券面記載事項(氏名・住所・生年月日・性別・個人番号・写真)と、公的個人認証に係る電子証明書等が記録されます。税や福祉等の情報はカード内には記録されません。
 
マイナンバーの通知カード、個人番号カードについて
 

マイナポータル

 マイナポータル(情報提供等記録開示システム)は、自分のマイナンバーを含む情報をいつ、誰が、なぜ提供したのかを確認することができるWebサイトです。
 H29.1から利用開始となる予定です。
 またマイナポータルでは、行政機関などが持っている自分の特定個人情報について確認する機能や、一人ひとりに合った行政機関などからのお知らせを表示する機能も提供される予定です。

マイナポータル

導入スケジュール

平成27年10月【マイナンバーの通知】
・住民票上の住所へ「通知カード」が郵送されます。
・事業主は、源泉徴収票への記載等のため、従業員にマイナンバーの提示を求めることができるようになります。
平成28年1月【マイナンバーの利用開始】
・申請された方への「個人番号カード」の交付が始まります。
・国の行政機関や都道府県・市町村の窓口へ提出する書類(社会保障・税・災害対策)の一部にマイナンバーの記入が求められる場合があります。
平成29年1月【国の情報連携開始】
・国の行政機関で、マイナンバーを含む情報の連携が始まります。
・マイナポータルの運用が始まります。
平成29年7月【地方公共団体等の情報連携開始】
・都道府県や市町村等の間でマイナンバーを含む情報の連携が始まります。
 

特定個人情報保護

 マイナンバーを含む個人情報を「特定個人情報」と言います。
 自治体等がこの特定個人情報を取り扱うに当たっては、事前に、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測したり、漏洩その他の事態を発生させるリスクを分析したり、リスクを軽減するための措置を検討する「特定個人情報保護評価」を行うことが義務づけられています。
 特定個人情報保護評価についての詳細は以下のリンクをご覧ください。
 
 特定個人情報保護評価について



問合せ

詳しくは以下をご覧ください。
 
 

【内閣府 マイナンバー特設サイト】

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
 

【政府広報オンライン マイナンバー特集ページ】

http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/
 

【マイナンバー公式twitter】

https://twitter.com/MyNumber_PR
 

個人情報保護委員会】

http://www.ppc.go.jp/
 

【マイナンバー総合フリーダイヤル(全国)】

 0120-95-0178
 平日 9:30~20:00、土日祝 9:30~17:30 (年末年始を除く)



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