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富山市
 

法人番号:9000020162019

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公共交通沿線リフォーム補助事業

お問い合わせ先
居住対策課
電話番号  076-443-2112
kyoju-01@city.toyama.lg.jp
組織別業務案内
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補助事業の名称 公共交通沿線リフォーム補助事業
補助事業の概要 公共交通沿線居住推進補助対象地区内における
中古住宅のリフォームについて、工事費の一部を補助するもの
補助事業の要件・住宅リフォームの工事の目的が次のいずれかのものであること
イ 中古住宅を取得し自ら居住するために行うもの
ロ 自己所有の住宅で世帯員の増加のために行うもの

・世帯員が増加する以前の世帯所得が月額445千円以下であること

・一戸建て住宅の場合
  敷地面積が200㎡以上、住宅部分の面積が100㎡以上あること
  昭和56年6月1日以降に着工した建物であること
 (昭和56年5月31日以前に着工した建物は、構造上の安全確認が必要)

・共同住宅の場合
  昭和56年6月1日以降に着工した建物であること

・住宅リフォームに対する工事費が、100万円以上のものであること
(他の補助事業を利用する場合、その工事部分の費用を引いた額で、100万円以上のもの)

・リフォームの施工者が「建築工事業」において建設業の許可を受けていること
補助額 住宅リフォームにおける工事費の10%
補助限度額 30万円/戸(限度額)
備考 すでに工事中、工事完成したものは当該補助事業の対象外となります。 
(事業計画認定後に工事着手すること)
要綱
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富山市公共交通沿線居住推進事業制度要綱  (475kbyte)pdf
富山市公共交通沿線リフォーム補助事業補助金交付要綱 (216kbyte)pdf
申請様式
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〇事業計画認定申請の場合…着工前におこなう申請
※住宅取得に伴う所有権の登記の日から1年以内に事業計画認定申請をする必要があります。
・様式第1号 富山市公共交通沿線リフォーム補助事業 計画認定申請書 (28kbyte)doc
・別紙1 提出図書一覧表(事業計画の認定申請に必要となる図書等)
・別紙2 富山市公共交通沿線リフォーム補助事業計画
・別紙3 公共交通沿線住宅・居住環境指針適合表 (78kbyte)doc

・見積書(当該補助対象部分のみのもの)
・世帯全員の住民票
・添付図面等
 付近見取り図
 建設年月日のわかる書類
 平面図(計画前、計画後)
 住宅の登記簿謄本(認定時に所有権の登記をしていない場合は交付申請時に提出)
 構造耐力上安全であることを示す書類(昭和56年5月31日以前に着工した住宅にリフォームを行う場合)
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〇補助金の交付申請の場合…工事完了後におこなう申請
※事業計画認定通知のあった日から1年以内に交付申請をする必要があります。
・様式第9号 富山市公共交通沿線リフォーム補助事業 補助金交付申請書 (18kbyte)doc
・別紙4 提出図書一覧表(補助金交付申請に必要となる図書等)
・別紙5 申請内訳書 (46kbyte)doc

・様式第12号 富山市公共交通沿線リフォーム補助事業 補助金請求書 (20kbyte)doc
・工事請負契約書の写し
・支払いの証明(改修工事に要した費用の支払い
・世帯全員の住民票(認定時に世帯員増加が確認できる住民票を提出済みの場合は提出不要)
・所得・課税証明書(世帯員が増加する以前の世帯所得を証するもの)
・市町村税の納税証明(申請者)
・市税納税調査同意書(申請者は非課税者又は市外転入者等で、富山市で納税証明書が発行されない場合) (31kbyte)doc (62kbyte)pdf
・添付図面等
(完成写真、改修部位の工事前・途中・工事後の写真)
・住宅の登記簿謄本(認定時に提出済みの場合は提出不要)
・建築基準法による検査済証(建築確認申請の対象の場合)
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〇事業計画の変更の場合
・様式第4号 富山市公共交通沿線リフォーム補助事業 計画変更認定申請書 (18kbyte)doc
・上記変更内容がわかる図面等
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〇変更内容が軽微なものの場合(住所変更など)
・様式第5号 富山市公共交通沿線リフォーム補助事業 軽微変更届出書 (18kbyte)doc
・上記変更内容がわかる図面等
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〇工事着工後に特殊な事情により世帯員の増加が出来なくなった場合
・様式第6号 富山市公共交通沿線リフォーム補助事業 特殊事情による計画変更認定申請書 (18kbyte)doc
・特殊事情を証する書類等
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〇認定を受けた事業計画の地位を承継する場合
・様式第7号 富山市公共交通沿線リフォーム補助事業 地位承継承認申請書 (19kbyte)doc
・地位の承継のあった事実を証する書類
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〇事業計画を中止する場合
・様式第8号 富山市公共交通沿線リフォーム補助事業 中止(廃止)届 (18kbyte)doc

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