ひとり親家庭等家賃助成事業

ひとり親家庭等家賃助成事業

概要

「まちなか」「公共交通沿線居住推進補助対象地区」以外から、「公共交通沿線居住推進補助対象地区」の民間賃貸住宅へ転入又は転居されたひとり親等の世帯に、家賃を助成します。

補助対象区域

補助対象となる『公共交通沿線居住推進補助対象地区』については「インフォマップとやま」でご確認ください。

• インフォマップとやま（外部リンク）
  （インフォマップとやまトップページ＞まちづくり情報マップ＞居住推進事業　補助対象区域図）
• 参考：公共交通沿線居住推進補助対象地区 （Jpeg 2.6MB）

補助額

上限1万円/月（家賃月額から勤務先より支給される住宅手当等を控除した額と1万円を比較して少ない額）
※交付対象期間ごとにまとめて補助します。（交付対象期間が1年の場合の補助額：1万円×12か月=12万円）

補助事業の要件

• 交付対象期間を通して「ひとり親等」であること
  • 「ひとり親等」とは、児童扶養手当認定またはひとり親家庭等医療費受給資格認定を受けている者のことを指します。
• 「公共交通沿線居住推進補助対象地区」へ転居する前の住所が、「まちなか」または「公共交通沿線居住推進補助対象地区」以外であること
• 「公共交通沿線居住推進補助対象地区」の賃貸住宅に転入・転居してから6か月以上通して居住していること
• 「公共交通沿線居住推進補助対象地区」の賃貸住宅へ転居後にひとり親等になった場合は、ひとり親等になった日が賃貸借契約日から6か月以内であること
• 申請者および同居する者に、本補助金またはまちなか家賃助成事業補助金の交付を受けて、交付期間を満了したものがいないこと
• 賃貸借契約が自己名義であること
• 合計所得月額が44万5千円以下であること（「合計所得月額の算出」を参照ください）
• 下記以外の住宅であること
  • 公営住宅
  • 社宅等の給与住宅
  • 共同居住型賃貸住宅（シェアハウス）の場合は、建物用途が「寄宿舎」であることが建築基準法に基づく検査済証等で明らかになっていない住宅

合計所得月額の算出

合計所得月額とは、満18歳以上の申請者及び同居する者の所得の合計から各種控除を差し引いた額を12で割った金額になります。

最新年度の所得課税証明書（非課税証明書）を取得し、下記「合計所得算出シート」にてご確認ください。
なお、所得課税証明書は6月1日より新年度の証明が発行されるようになりますので、ご注意ください。
※6月1日以降に申請する場合、それ以降に取得した所得課税証明書を提出していただく必要があります。

• 合計所得金額積算シート （Excel 29.1KB）

申請手続き

交付期間

交付期間は、「賃貸借契約期間の初日」「住民票の異動日」「ひとり親等に該当した日」のうち最も遅い日の翌月（それぞれが月の初日の場合はその月）から起算し、最長3年間です。
※契約者の名義変更などにより、転入又は転居せずに交付対象者となった場合は、公共交通沿線推進補助対象地区に転入又は転居した月の翌月（それぞれが月の初日の場合はその月）から起算し、最長3年間です。

交付対象期間及び申請期間

交付期間を1年ごとに区切ったそれぞれの期間を交付対象期間とし、交付対象期間ごとに申請していただく必要があります。
※令和6年3月31日までに本補助金を受けたことがある方は、6か月ごとに申請していただくことも可能です。

また、交付期間中に公共交通沿線推進補助対象地区外に転居された場合又はひとり親等の資格が失われる場合は、転居する月又は資格が失われる月の前月（月末日の場合はその月）までが交付対象期間として申請することが可能です。
（公共交通沿線推進補助対象地区内に6か月以上居住していない場合は補助対象外）

申請期間は、交付対象期間最終月の翌月から6か月となりますので、下記の例を参考にしてください。
※申請期間を過ぎるとその期の補助金を申請できなくなりますので、ご注意ください。

（例1）
【賃貸借契約始期】令和6年8月3日、【住民票異動日】令和6年8月5日、【ひとり親等に該当した日】令和6年7月1日である場合は、
【交付期間】令和6年9月～令和9年8月となります。
【交付対象期間（第1期）】令和6年9月～令和7年8月（第1期申請期間:令和7年9月～令和8年2月）
【交付対象期間（第2期）】令和7年9月～令和8年8月（第2期申請期間:令和8年9月～令和9年2月）
【交付対象期間（第3期）】令和8年9月～令和9年8月（第3期申請期間:令和9年9月～令和10年2月）

（例2）
【賃貸借契約始期】令和6年8月29日、【住民票異動日】令和6年8月29日、【ひとり親等に該当した日】令和6年10月1日である場合は、
【交付期間】令和6年10月～令和9年9月となります。
【交付対象期間（第1期）】令和6年10月～令和7年9月（第1期申請期間:令和7年10月～令和8年3月）
その後、令和7年12月10日に公共交通沿線居住推進補助対象地区外に転居した場合は以下のようになります。
【交付対象期間（第2期）】令和7年10月～令和7年11月（第2期申請期間:令和7年12月～令和8年5月）

（例3）
【賃貸借契約始期】令和6年7月29日、【住民票異動日】令和6年8月1日、【ひとり親等に該当した日】令和元年3月1日である場合は、
【交付期間】令和6年8月～令和9年7月となります。
【交付対象期間（第1期）】令和6年8月～令和7年7月（第1期申請期間:令和7年8月～令和8年1月）
その後、令和8年3月31日にひとり親等に該当しなくなった場合は以下のようになります。
【交付対象期間（第2期）】令和7年8月～令和8年3月（第2期申請期間:令和8年4月～令和8年9月）

交付申請

「申請書等」は、ページ下部よりご確認ください。

〔提出書類〕

• 様式第1号　富山市ひとり親家庭等家賃助成事業補助金交付申請書
• 別紙1　提出書類一覧及び確認事項
  • 確認欄にチェックをつけて提出ください。
• 別紙2　申請内訳書
  • 内容を記載して提出ください。
• 賃貸借契約書の写し（約款含め一式）
  • 自己名義であり、賃貸借契約相手先及び契約内容がわかる交付対象期間中のもの
  • 書面にて契約更新した場合は、更新後の契約書も必要です。
• 児童扶養手当証書又は富山市ひとり親家庭等医療費委受給資格者証の写し
  • 交付対象期間を通してひとり親等であることがわかるもの
• 所得課税証明書（原本）
  • 申請時点で18歳以上の申請者及び同居者全員の最新年度のもの
• 市区町村税の納税証明書（原本）
  • 概ね1か月以内に取得した申請者の最新年度のもの。
  • 固定資産税や軽自動車税のみ課税されている場合も提出が必要です。
• 家賃を支払ったことを証する書類
  • 賃料支払証明書（原本）や領収書、振込明細書、通帳等で、家賃が支払われたことがわかるもの
    ※クレジットカード払いの場合は、家賃の支払いであることがわかるものの提出が必要です。
• 給与支払者による住宅に関する手当を証する書類（アルバイトを含む、交付対象期間中に就労している者全員分）
  • 交付対象期間の最終付きの給与明細の写し等
  • アルバイト等で、給与明細の交付が受けられない場合は住宅手当不支給証明書（原本）の提出でも可能です。
  • 自営業等で申請者又は同居する者が給与支払者である場合は提出不要です。
  • 期間中に複数の勤務先がある場合、それぞれの勤務先の手当てを証する書類の提出が必要です。
• 家賃に関する補助金の交付決定通知書の写し等（交付対象期間中に官公庁による家賃の補助を受けていた場合のみ）
• 住宅手当額を証明する書類（給与明細の写しなど。交付対象期間の最終月のもので、就労している世帯員全員分）