ブロック塀の倒壊防止

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ページ番号1006394  更新日 2022年12月28日

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1 ブロック塀の倒壊による被害について

平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、震度6弱を観測し、この地震の影響で、建物や煙突、ブロック塀等に多数の被害が発生しました。
倒壊したブロック塀は、道路をふさぎ、被災者の避難や救助活動を妨げます。また、昭和53年の宮城県沖地震や平成28年の熊本地震等の過去の地震、そして今回も死傷者を出しています。

2 安全・安心な生活空間の構築をめざして

ブロック塀については、建築基準法施行令第62条の8や平成12年建設省告示第1355号で基準が設けられています。
建築基準法等の規定を満足するブロック塀は、大きな地震にも耐えることができますが、年数とともに老朽化が生じます。
ブロック塀の維持管理は、所有者、管理者の責任であり、日頃からの点検により、適正な状態の維持に努めていただく必要があります。

3 点検のチェックポイントについて

次のファイルをご参照ください。

4 ブロック塀の安全対策に対する支援

富山県では、ブロック塀の安全対策について利子補給制度を設けています。融資の対象は、ブロック塀の補強、除去及びアルミフェンス等の整備費用です。
利子補給制度に関する詳細は、下記の富山県ホームページをご覧ください。

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活力都市創造部 建築指導課
〒930-8510 富山市新桜町7番38号
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