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現在位置:HOMEの中の市へのご意見・ご要望(市民の声)の中の福祉・保健の中の障害者福祉から障害者福祉について

障害者福祉について

本ページでは、市民の皆さまからお寄せいただいた「ご意見・ご要望」につきまして、質問・回答の形式で掲載させていただいております。
項目のタイトルが質問・回答となっておりますが、ご了承ください。

質問

2016年12月受付
富山市障害福祉課で、身体障害者手帳1級の交付を受けました。私は所得が一定額を超え、重度心身障害者医療の医療費助成には該当しないとのことでした。自立支援医療の給付も同様です。これらのことが障害者福祉制度の趣旨に合致していないのではないかと感じましたので、意見と質問を記します。 
まず、医療費助成と給付について所得制限は廃止していただきたいと考えます。障害をこれ以上悪化させないための治療や手術に対する助成は命を守るべき福祉の本質であり、所得の多寡には何ら関係があってはならないからです。 治療や手術の費用は所得に関わらず、治療を受ける人に等しくかかります。さらに、所得の多寡により治療や手術を受けるか受けないか、選択する余地はありません。心臓病による内部障害がある私の例を挙げますと、手術は不可欠であり、定期的な受診と毎日の服薬は一生続き、仮にこれをやめるなら症状が悪化して死に直結します。 一方、重度でも障害の程度が固定し、それほど治療が必要でない方もいらっしゃるはずです。公的サービスはきめ細やかで柔軟な制度にすることが大切です。市が医療費助成と給付に所得制限を設ける合理的理由と、助成の所得制限額を1000万円に定めた根拠は何でしょうか。 
2番目に、所得税・住民税、個人事業税などの減免・非課税は必要ないと考えます。障害の有無に関わらず自助努力で多くの所得を得れば、それに応じて納税するのは税の公平性確保の観点からも当然だからです。 重い外部障害を抱える方でもインターネットやデジタル機器を使いこなし、工夫して多くの所得を得ている方もいらっしゃるでしょう。仮に障害が元で困窮する世帯があれば、生活保護などほかの制度で対応するべきです。 
3番目に、JRなど交通機関や公共料金、公的施設などの運賃・利用料の減免は、利用目的を治療や送迎に絞り、チケット制や利用に上限額を設けるなど、制度運用を見直しすればどうでしょうか。障害者の社会参加を促す趣旨もあろうかと思いますが、仮にこれらの民間企業に対して公的補てんが行われているのであれば、その財源の一部は制度の本質である医療費助成に回すべきと考えます。 
まとめますと、税の減免や交通機関・公共料金等の減免は絞り込み、仮に浮いた財源が発生するなら医療費助成・給付に充当し、所得制限は廃止するべきである、というのが私の考えです。制度には県や国との整合性を保つことも必要かとは思いますが、以上について市の考えをお聞かせください。

回答

このたびは、ご意見いただきありがとうございます。
さて、はじめに重度心身障害者医療費助成につきましては、障害のある方の健康の保持と経済的な負担を軽減するため「富山県重度心身障害者等医療費助成事業補助金交付要綱」の規定に基づき、県の補助金を活用しながら実施している制度であります。所得制限額については、県の規定により対象者の属する世帯員の合計所得が1,000万円以上の場合は補助金交付の対象外とされております。  
次に自立支援医療給付につきましては、障害部位に対する手術等により障害を軽減し日常生活の便宜をはかるため「障害者総合支援法」に基づき実施しております。所得要件としては市町村民税の所得割額が23万5千円以上の方は対象外(「重度かつ継続」の方については 負担上限額2万円)とされております。
本市ではこれらの制度を活用し障害者の方への医療費助成を行っております。ご指摘のとおり障害者の方へのサービスは、きめ細やかで柔軟な対応が必要とは考えておりますが、限りある財源の中で持続可能な障害福祉サービスを維持していくには市単独では限りがあることからご理解いただきますようお願いいたします。
2番目の住民税の減免・非課税につきまして回答いたします。
本市における個人市民税の減免につきましては、納税者の担税力を考慮のうえ、生活保護を受給している方を対象としているところであります。
次に非課税につきましては、障害者である納税者ご本人の障害者控除を申告された場合には、本人の合計所得金額(所得控除を差し引く前の所得金額)が125万円以下の場合に非課税となります。また、合計所得金額が125万円を超える場合は、26万円(特別障害者の場合は30万円)の所得控除(税金を計算する際に所得金額から差し引くことのできる金額)を受けることができます。これらの制度につきましては、税額が各納税者の個人的事情に即した負担となるように調整する趣旨で法令等において規定されているものですので、ご理解いただきますようお願いいたします。
3番目の交通機関、公共料金等の割引制度につきましては、まず、JRなどの旅客鉄道運賃や料金等の割引や有料道路通行料金の割引制度につきましては、障害者の自立や社会活動への参加を支援することを目的として、公共交通機関各社等が行っているサービスです。NHK放送受信料につきましても、日本放送協会が放送受信料免除基準を定め、放送受信料の免除を行っております。
これらの割引や免除制度につきましては、民間企業が独自に行うサービスであり、公的補てんは行われておりません。
また、公的施設などの入場料や利用料の減免につきましては、本市の自主財源で持続できるよう公正性と公平性の観点から制限を定め、実施しているものであります。
本市では、障害者の生活を支えるため、市独自の施策としてさまざまな事業を実施しておりますが、限りある財源のなか、持続可能な福祉制度の運営のため、それぞれ一定の基準を設けて支援させていただいておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。





お問い合わせ先

障害福祉課
富山市新桜町7-38
電話番号: 076-443-2207
shogaifukusi-01@city.toyama.lg.jp
市民税課
富山市新桜町7-38
電話番号: 076-443-2031
siminzei-01@city.toyama.lg.jp
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【窓口受付時間】午前8時30分から午後5時15分(月曜日から金曜日)
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