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10.政務活動費・政務活動費の概要

お問い合わせ先
議会事務局庶務課
電話番号  076-443-2157
gikaisyomu-01@city.toyama.lg.jp
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政務活動費

 政務活動費は、地方自治法第100条第14項から第16項までの規定に基づき、市議会議員の調査研究その他の活動に資するための必要な経費の一部として、議会における会派に対し交付するものです。


交付額及び交付期日

 会派(所属議員が1人の場合を含む)の所属議員数に150,000円を乗じて得た額に、下記の会派所属議員数に応じた加算額を加えたものを、四半期毎(4月、7月、10月、1月)に、会派へ交付する。
 ・  3人から  9人まで  150,000円
 ・10人から19人まで  300,000円
 ・20人以上  450,000円
※平成28年12月定例会において、会派所属議員数に応じた加算制度は平成29年4月から廃止することが決定しています。
 


経費の範囲

 会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、要請陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費


適正な運用及び透明性の向上に向けての取り組み

 本市議会におきましては、政務活動費に係る不正取得事案等が続出し、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけしました。このことから、議会において、政務活動費のあり方検討会を設置し、チェック体制の強化や透明性の向上、さらには額のあり方について、鋭意、協議・検討を進め、下記の協議結果を取りまとめの上、平成28年12月定例会において、条例の一部改正を行いました。
 また、現在、政務活動費のあり方検討会の下に運用指針策定作業部会を置いて、添付書類の厳格化や使途基準の明確化などについて議論を進めているところです。
 今後、二度とこのような不正取得事案等が起きないよう、市議会が一丸となって改善に取り組んでまいります。

 政務活動費に係る改善案(協議結果) (72kbyte)pdf


収支報告書


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