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富山市
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介護保険制度の概要

お問い合わせ先
介護保険課
電話番号  076-443-2041
kaigohoken-01@city.toyama.lg.jp
組織別業務案内
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1. 制度の概要

介護保険制度は、介護を必要とする状態になってもできる限り自立した生活ができるよう、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みです。

介護保険は40歳以上の方が加入(被保険者)の対象となり、万一、寝たきりや認知症などにより介護が必要となったときに介護サービスが受けられます。

介護サービスを利用するときは、保険者(富山市)の介護認定を受けます。

認定されると、認定された介護状態の区分に応じたケアプラン(サービスの利用計画)の作成を居宅介護支援事業者などに依頼し(ご自分でサービスの利用計画を作成することもできます)、そのケアプランにもとづいてサービスが利用できます。

2. 保険料について

65歳以上の方(第1号被保険者)と40歳以上65歳未満の方(第2号被保険者)では、保険料の納め方が違います。

  第1号被保険者 第2号被保険者
対象者65歳以上の方40歳以上65歳未満の医療保険に加入している方
保険料保険者が定める段階別の保険料を本人の収入・所得及び世帯員の市民税課税状況に応じて設定
(詳しくは下記『所得段階別年額保険料』をご覧下さい。)
加入している医療保険の算定方法に基づいて設定
保険料の納付方法年額18万円以上の公的年金を受給している方は年金から天引き(特別徴収)、それ以外の方は市に個別に納付(普通徴収)医療保険料と一括して納付
給付の対象者・寝たきり・認知症などで入浴、排泄、食事などの日常の生活動作に介護が必要な方
・家事や身じたくなどの日常生活に支援が必要な方
初老期認知症、脳血管疾患など老化にともなう病気(特定疾病)によって介護などが必要となった方

ただし、次の場合は普通徴収(納入通知書での現金納付または、口座振替(要手続))となります。

  • 年度途中で65歳に到達または、他の市町村から富山市へ転入してきた場合
  • 特別徴収の該当者となる方で、所得変更等により年度途中で保険料が変更になった場合
  • 年金の支給の手続きの変更または、差し止め等があった場合

第1号被保険者(65歳以上)の介護保険料は、3年に一度見直すことになっています。

第1号被保険者(65歳以上)の介護保険料基準額
平成27年度から平成29年度までの3年間における保険料基準額(第5段階)月額6,300円年額 75,600円

所得段階別年額保険料(平成27年度~29年度)
所得段階 段階の基準 基準額に対する割合 年間保険料
第1段階生活保護受給者または、世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金を受給している方基準額×0.40
(軽減後)

30,300円
(軽減後)
世帯全員が市民税非課税本人の課税年金の年額と合計所得金額の合計が80万円以下の方
第2段階本人の課税年金の年額と合計所得金額の合計が80万円を超え120万円以下の方基準額×0.753,000円
第3段階
本人の課税年金の年額と合計所得金額の合計が120万円を超える方基準額×0.7556,700円
第4段階世帯員に市民税を課税されている方がいるが、本人は課税されていない本人の課税年金の年額と合計所得金額の合計が80万円以下の方基準額×0.8564,300円
第5段階
本人の課税年金の年額と合計所得金額の合計が80万円を超える方基準額×1.075,600円
第6段階本人に市民税が課税されている本人の合計所得金額が80万円未満の方基準額×1.1587,000円
第7段階本人の合計所得金額が80万円以上125万円未満の方基準額×1.290,800円
第8段階本人の合計所得金額が125万円以上190万円未満の方基準額×1.398,300円
第9段階本人の合計所得金額が190万円以上400万円未満の方基準額×1.5113,400円
第10段階本人の合計所得金額が400万円以上700万円未満の方基準額×1.85139,900円
第11段階本人の合計所得金額が700万円以上1000万円未満の方基準額×2.0151,200円
第12段階本人の合計所得金額が1000万円以上の方基準額×2.1158,800円

注)合計所得金額とは、「実収入から必要経費相当額を差し引いた額」や「年金収入から公的年金控除を引いた額」等の合計金額です。


3. 被保険者証の交付

第1号被保険者
富山市に在住している65歳以上の方に交付されます。

第2号被保険者
富山市に在住している40歳以上65才未満の医療保険に加入している方で要介護認定の申請を行い、要介護・要支援と認定された方に交付されます。

また、被保険者証の交付申請をした方にも交付します。

4. 介護サービスを利用するときの費用

1. 介護保険でサービスを利用するときは、かかった費用の1割または2割(施設入所者の食費及び居住費は別に負担)を支払います。残りの9割または8割は介護保険から支払われます。(第2号被保険者の方は、所得にかかわらず1割負担です。)
 なお、在宅サービスの中の居宅介護支援(居宅介護サービス計画の作成)には利用者負担はありません。

1ヶ月の在宅サービスの支給限度額のめやす
要介護状態区分 支給限度額
要支援150,030円
要支援2104,730円
要介護1166,920円
要介護2196,160円
要介護3269,310円
要介護4308,060円
要介護5360,650円

※実際にかかる費用は、利用されるサービスの単位に地域区分(10円~10.21円)をかけて計算されます。


 2. 第2号被保険者が介護サービスを受ける場合は、その原因が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病に限られます。この原因と定められた特定疾病は、表のとおりです。
なお、第1号被保険者は、介護が必要になった原因にかかわらず介護サービスを受けることができます。

特定疾病一覧
1がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
2関節リウマチ
3筋萎縮性側索硬化症
4後縦靱帯骨化症
5骨折を伴う骨粗鬆症
6初老期における認知症
7進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
8脊髄小脳変性症
9脊柱管狭窄症
10早老症
11多系統萎縮症
12糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13脳血管疾患
14閉塞性動脈硬化症
15慢性閉塞性肺疾患
16両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

5. 申請から介護サービスを受けるまで

介護が必要な状態と思われる方の要介護認定の申請は、介護保険課・各行政サービスセンターの窓口で受け付けています。

また、地域包括支援センターや指定居宅介護支援事業者、特別養護老人ホーム等の介護保険施設では、本人や家族に代わって申請の代行をしています。

地域包括支援センター・居宅介護支援事業所一覧はこちら

介護保険では、介護が必要であると認定を受けた方が、本人や家族の状況によって、利用するサービスの種類やサービスを提供する事業者などを選択することができます。

6. 介護保険で利用できるサービス

区分 要支援の方(予防給付) 要介護の方(介護給付)
サービス計画の策定
(本人負担なし)
地域包括支援センターの保健師を中心に介護予防サービス計画を作成します。ケアマネジャーが介護サービス計画を作成します。

 6-1.在宅でのサービス

区分 要支援の方(予防給付) 要介護の方(介護給付)
訪問介護
(ホームヘルプサービス)
ホームヘルパーが買い物に同行したり、家事を手伝いながら、自立した生活ができるよう支援します。ホームヘルパーが入浴・排泄・食事などの日常生活の介助をします。
訪問入浴介護移動入浴車が訪問して、入浴のお手伝いをします。移動入浴車が訪問して、入浴のお手伝いをします。
訪問看護看護師が医師の指導に基づき、療養上の指導を行います。看護師が医師の指示により、床ずれの手当や点滴管理などの処置を行います。
訪問リハビリテーション理学療法士などが自立に向けたリハビリなどを指導します。理学療法士などがリハビリを行います。
通所介護
(デイサービス)
デイサービスセンターで生活機能向上のための支援を行います。デイサービスセンターで入浴・食事などの機能訓練を行います。
通所リハビリテーション
(デイケア)
老人保健施設などで生活機能向上のための支援を行います。老人保健施設などで、リハビリを行います。
居宅療養管理指導医師などが自宅訪問し、薬の飲み方や食事について指導などを行います。医師などが自宅訪問し、薬の飲み方や食事について指導などを行います。
短期入所サービス
(ショートステイ)
介護保険施設に短期入所し、食事・入浴など生活上の支援を行います。介護保険施設に短期入所し、食事・入浴など生活介護を行います。
福祉用具貸与歩行器や歩行補助杖などの貸し出しを行います。車椅子、特殊ベット、体位変換器、移動用リフトなどの貸し出しを行います。
特定福祉用具販売腰掛便座、特殊尿器、入浴補助用具、簡易浴槽などの対象となる用具購入費の9割または8割が支給されます。
(年間支給限度額10万円)
住宅改修費手すり取り付けや段差解消などの対象となる改修工事費の9割または8割が支給されます。
(利用限度額20万円)※住宅改修着工前に「事前申請」が必要です。
地域密着型サービス
(住み慣れた地域で生活しながら利用できる新たなサービス)
・介護予防認知症対応型通所介護
・介護予防小規模多機能型居宅介護
・介護予防認知症対応型共同生活介護
・認知症対応型通所介護
・小規模多機能型居宅介護
・認知症対応型共同生活介護
・夜間対応型訪問介護
・地域密着型特定施設生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
・定期巡回随時対応型訪問介護看護
・看護小規模多機能型居宅介護

 6-2.施設でのサービス

要介護1から5の方のみ利用できます。
ただし、介護老人福祉施設については、平成27年4月1日から、新規入所は原則として要介護3以上の方となります。(要介護1・2の方でも在宅生活が困難なやむを得ない事情があれば、入所が認められる場合があります。)

区分 要介護の方(介護給付)
介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
常時介護を必要とし、自宅で生活することが困難な寝たきりや認知症の方に、介護を行います。
介護老人保健施設
(老人保健施設)
病状が安定しリハビリや介護が必要な方に、機能訓練や日常生活への支援を行っています。
介護療養型医療施設
(療養型病床群等)
長期間療養が必要な方に、医学的管理のもとで介護や機能訓練、医療の処置を行います。
 

申請から介護サービス利用までの流れ

申請から介護サービス利用までの流れ


7. こんなときには介護保険課・各行政サービスセンターの窓口まで

  • 富山市で要介護認定を受けている方が他の市町村へ転出するとき
    (「受給資格証明書」を交付しますので、新しい住所地の市町村の介護保険担当課に提出してください。) 
  • 被保険者証をなくしたり、汚して使えなくなったとき
    (被保険者証を再交付します。地区センターでも受け付けができます。)   
  • 被保険者としての資格がなくなったとき〈死亡・転出など〉
    (被保険者証を市の窓口・行政サービスセンターまたは地区センターへ返還してください。)


8. お問い合わせ

福祉保健部 介護保険課
電話番号 076-443-2041
Eメール kaigohoken-01@city.toyama.lg.jp

大沢野行政サービスセンター 地域福祉課
電話番号 076-467-5811
大山行政サービスセンター 地域福祉課
電話番号 076-483-1214

八尾行政サービスセンター 地域福祉課
電話番号 076-455-2461
婦中行政サービスセンター 地域福祉課
電話番号 076-465-2114

山田中核型地区センター
電話番号 076-457-2111
細入中核型地区センター
電話番号 076-485-2111
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