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自立支援医療費制度(精神通院)

お問い合わせ先
保健所保健予防課
電話番号  076-428-1152
hokenjyoyobo-01@city.toyama.lg.jp
組織別業務案内
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こころの病気をお持ちの方が、精神科医療機関に通院する際、自己負担額が1割となる制度です。利用には申請が必要になります。申請手続きに関することは次のとおりです。

1. 対象になる方

自立支援医療費制度(精神通院)は、心の病気をお持ちの方で、通院による精神医療を継続的に必要としている病状にある方が対象となります。

2. 必要書類

自立支援医療費(精神通院)を申請するときには、次の書類が必要になります。

新規・更新・再開の申請をするとき

1. 自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書

2. 自立支援医療費(精神通院)診断書

注1)精神障害者保健福祉手帳と同時申請(診断書による申請)の場合は、「精神障害者保健福祉手帳申請書」になります。
注2)平成21年4月1日より、病状や治療内容に変更がなければ、診断書の提出が2年に1回となりました。詳しくは、担当窓口にお問い合わせください。

3. 所得の区分に関するチェックシート

4. 保険証の写し

所持している保険証の種類によって、提出していただくものが異なります。

本人の保険証が「国民健康保険」本人の保険証の写しと、本人と同じ記号番号の保険証をお持ちの方全員分の保険証の写し
本人の保険証が「社会保険、協会組合、共済組合等」本人の保険証の写し
本人の保険証が「後期高齢者医療」本人の保険証の写し(同一世帯に後期高齢者の方がいる場合はその方の保険証の写しも必要)

5. 所得状況を確認する書類

所得状況や、所持している保険証の種類によって、提出していただくものが異なります。

本人の保険証が「国民健康保険」本人と同じ記号番号の保険証をお持ちの方全員分の所得税課税証明書又は非課税証明書
本人の保険証が「社会保険、協会、共済組合等」被保険者の方の所得課税証明書又は非課税証明書(被保険者が非課税の場合は、被保険者の非課税証明書と本人の所得課税証明書又は非課税証明書が必要)
本人の保険証が「後期高齢者医療」本人の所得課税証明書又は非課税証明書(同一世帯に後期高齢者の方がいる場合はその方の分も必要)
本人が生活保護受給生活保護受給世帯の証明書

※ 特別徴収税額の決定通知書の写しでも可能です。
※ 非課税世帯で申請者が公的年金や各種手当をうけている場合、年金振込通知書又は年金額決定通知書の写しが必要です。

6. 委任状の写し

7. 調査同意書

8. 現在使用中の受給者証の写し(更新の方のみ)

所得区分が変わったとき

  1. 自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書
  2. 所得区分に関するチェックシート
  3. 所得状況がわかる書類
  4. 受給者証の写し
  5. 調査同意書

医療機関・薬局が変わったとき

  1. 自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書
  2. 委任状の写し
  3. 受給者証の写し

保険証が変わったとき

  1. 自立支援医療費(精神通院)受給者証記載事項変更届
  2. 新しい保険証の写し
  3. 受給者証の写し

その他記載事項(氏名、住所等)が変わったとき

  1. 自立支援医療費(精神通院)受給者証記載事項変更届
  2. 受給者証の写し

※ 他都道府県から住所変更された方は、原則、新規申請となります。 ただし、有効期間がある方は、移転前の都道府県で提出した診断書(意見書)の添付により受給者証の交付申請ができます。この場合の有効期間は、移転前の都道府県が認定した有効期間を超えない範囲となります。

※ 受給者証を破損・紛失したとき、受給者証を使用しなくなったときにも手続きが必要です。担当窓口にお問い合わせください。

3. 受給者証の交付、有効期限

1. 受給者証の交付について

窓口で受理した申請書は、富山県心の健康センターで審査を行い、認定された方には「自立支援医療受給者証(精神通院)」が交付されます。受給者証は医療機関で受け取りとなります。

2. 有効期限

1年間(継続申請の手続きは有効期限が切れる日の3ヵ月前から各窓口で受け付けます。)

3. 申請窓口

富山市保健所、各保健福祉センター


お問い合わせ

福祉保健部 富山市保健所 保健予防課保健係
電話番号 076-428-1152
Eメール hokenjyoyobo-01@city.toyama.lg.jp
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富山市役所 〒930-8510 富山県富山市新桜町7番38号 電話番号(076)431-6111(代)
【窓口受付時間】午前8時30分から午後5時15分(月曜日から金曜日)
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