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富山市
 

法人番号:9000020162019

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1. 国民健康保険料

お問い合わせ先
保険年金課
電話番号  076-443-2064
hokennenkin-01@city.toyama.lg.jp
組織別業務案内
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医療分保険料、後期高齢者支援金分保険料と介護分保険料の合算額が国民健康保険料です。平成30年度(平成30年4月から平成31年3月)の国民健康保険料(年額)は、下表のとおりです。


※賦課の対象となる所得は平成29年中(1月から12月)の所得です。


医療分保険料(国民健康保険加入者の医療費に充てる分)

国民健康保険被保険者(加入者)すべてに賦課されます。

区分 内容 料率等
所得割額所得割基礎額(※1)*料率
(所得割基礎額は、世帯の国保加入者全員の合計額)
7.4%
均等割額被保険者(加入者)1人あたりの額25,680円
平等割額1世帯あたりの額22,560円

医療分保険料の賦課限度額は、58万円です。58万円を超えて賦課されることはありません。

※年度の途中で加入があった場合は、国民健康保険に加入した月から保険料を計算します。

後期高齢者支援金分保険料(後期高齢者医療制度の医療費に充てる分)

国民健康保険被保険者(加入者)すべてに賦課されます。

区分 内容 料率等
所得割額所得割基礎額(※1)*料率
(所得割基礎額は、世帯の国保加入者全員の合計額)
2.1%
均等割額被保険者(加入者)1人あたりの額8,160円
平等割額1世帯あたりの額6,480円

後期高齢者支援金分保険料の賦課限度額は、19万円です。19万円を超えて賦課されることはありません。

※年度の途中で加入があった場合は、国民健康保険に加入した月から保険料を計算します。

介護分保険料(介護保険制度の費用に充てる分、40歳から64歳までの方が対象)

40歳から64歳までの国民健康保険被保険者(加入者)に賦課されます。

区分 内容 料率等
所得割額所得割基礎額(※1)*料率(所得割基礎額は、世帯の40歳から64歳までの国保加入者の合計額)2.1%
均等割額40歳から64歳までの被保険者(加入者)1人あたりの額9,360円
平等割額40歳から64歳までの被保険者(加入者)の属する1世帯あたりの額6,000円

介護分保険料の賦課限度額は、16万円です。16万円を超えて賦課されることはありません。

※年度の途中で加入があった場合は、国民健康保険に加入した月から保険料を計算します。

所得割基礎額の求め方

世帯の加入者1人ごとに、上記の式にあてはめて計算し(マイナスの場合は、ゼロになります。)、世帯の加入者全員の額を合計した額が「所得割基礎額」です。

※税法上の各種控除(配偶者控除や扶養控除など)の適用はありません。

※住民税の総合課税分のほか分離課税分の所得を含みます。

国民健康保険料の計算例

【例1】


年齢 収入の種類 平成29年中の収入額(1) 所得額(2)
(1)から給与所得控除額を引いた額
所得割基礎額
(2)から基礎控除33万円を引いた額
世帯主Aさん42歳給与380万円250万円217万円
妻Bさん35歳給与90万円25万円0円
子Cさん10歳無収入0円0円0円
計(3人)  470万円275万円217万円

年間保険料

医療分
(国民健康保険加入者全員)
後期高齢者支援金分
(国民健康保険加入者全員)
介護分
(40歳から64歳までの方)
所得割(1)217万円*7.4%217万円*2.1%217万円*2.1%
=160,580円=45,570円=45,570円
均等割(2)25,680円*38,160円*39,360円*1
=77,040円=24,480円=9,360円
平等割(3)22,560円6,480円6,000円
保険料
(1)+(2)+(3)
(A) 260,180円(B) 76,530円(C) 60,930円

計算の結果、(A)+(B)+(C)=397,640円

【例2】

  年齢 収入の種類 平成29年中の収入額(1) 所得額(2)
(1)から公的年金等控除額を引いた額
所得割基礎額
(2)から基礎控除33万円を引いた額
世帯主Aさん68歳年金330万円210万円177万円
妻Bさん60歳給与100万円35万円2万円
計(2人)  430万円245万円179万円

年間保険料

医療分
(国民健康保険加入者全員)
後期高齢者支援金分
(国民健康保険加入者全員)
介護分
(40歳から64歳までの方)
所得割(1)179万円*7.4%179万円*2.1%2万円*2.1%
=132,460円=37,590円=420円
均等割(2)25,680円*28,160円*29,360円*1
=51,360円=16,320円=9,360円
平等割(3)22,560円6,480円6,000円
保険料
(1)+(2)+(3)
(A) 206,380円(B)60,390円(C) 15,780円

計算の結果、(A)+(B)+(C)=282,550円

※計算過程は説明上、簡略にさせていただいております。端数処理の関係などによって、実際の納付額と違いがある場合がありますので、ご了承ください。


保険料額の通知について

普通徴収の場合

 国民健康保険料は、算定基礎となる前年所得をもとに、7月に年間保険料を決定し、通知書を同月下旬に送付します。納付回数は7月から翌年2月までの年8回払いです。

国民健康保険料の納期



特別徴収(※2)の場合(世帯主の方の公的年金からの天引き)

10月以降、国民健康保険料を年金から特別徴収する可能性のある方、既に特別徴収となっている方で特別徴収継続の可能性のある方については、7月下旬に特別徴収の可否も含め、保険料をお知らせします。

平成30年10月から特別徴収の方

7月から9月までは普通徴収で納付していただき、平成30年10月・12月、平成31年2月は支給される年金から特別徴収で納付していただくことになります。

特別徴収の保険料については、年間の保険料から7月から9月までの普通徴収した保険料を差し引いた残額を三等分した金額となります。

7月から9月 10月 12月 2月
普通徴収特別徴収特別徴収特別徴収

既に特別徴収の方

年金支給日(4月・6月・8月・10月・12月・翌年2月)の6回

年度の前半(4月・6月・8月)は、前年度の保険料をもとに仮徴収します。
年度の後半(10月・12月・翌年2月)は、年間の保険料から4月・6月・8月に納付済みの額を差し引いた残りの額を3回に分けて差し引きます。

4月 6月 8月 10月 12月 2月
特別徴収
(仮徴収)
特別徴収
(仮徴収)
特別徴収
(仮徴収)
特別徴収
(本徴収)
特別徴収
(本徴収)
特別徴収
(本徴収)

10月以降の保険料額(本徴収額)と介護保険料の合計が年金額の2分の1を超えた場合、10月以降の特別徴収は中止となり、普通徴収となります。


(※2)「特別徴収」について
次のすべての要件にあてはまる世帯は、世帯主の年金から国民健康保険料を特別徴収(天引き)されることになります。

  1. 世帯主自身が国民健康保険の被保険者である世帯(世帯主が国民健康保険以外の健康保険の加入者である場合は該当しません。)
  2. 世帯内の国民健康保険の被保険者全員が65歳以上74歳未満である世帯
  3. 特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上であり、国民健康保険料と介護保険料を合わせても、年金額の2分の1を超えない世帯

ただし、納付方法がすでに口座振替で今後も確実な納付が見込める世帯については、引き続き口座振替で納めていただくことになります。(ご希望により特別徴収に変更できる場合があります。(上記(1)から(3)の要件を満たさない場合は、お申し出いただいても特別徴収に変更できないこともあります。))

また、納付方法が口座振替以外の世帯であっても、お申し出により特別徴収ではなく口座振替で納付していただくことが可能となります。(お申し出いただいても口座振替への変更ができないこともあります。)詳しくは保険年金課へお問い合わせください。

保険料の減額について

所得の申告(所得税の申告・住民税の申告・国民健康保険の所得申告のうちいずれか)がお済みで、次の表に該当する世帯の方は、保険料のうち、均等割額と平等割額が減額されます。

平成29年中1年間の所得が次の金額以下の世帯 減額割合
33万円7割
33万円+27.5万円*(被保険者数と特定同一世帯所属者数の合算数)5割
33万円+50万円*(被保険者数と特定同一世帯所属者数の合算数)2割

・ ここでいう所得とは、収入額から必要経費(公的年金等控除額や給与所得控除など)を差し引いた金額で、加入していない世帯主や特定同一世帯所属者の所得も含みます。また、65歳以上の方の公的年金収入の場合は、さらに15万円を差し引いた金額が減額判定の際の所得となります。
(注)減額を受けられるか否かを判定する所得は「所得割額」を算出する際の所得とは異なることがあります。(事業所得や譲渡所得など)

・ 特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度の適用により、国民健康保険の資格を喪失した方で、その喪失日以降も継続して同一の世帯に属する方です。ただし、世帯主の異動があった場合は同一の世帯と見なされなくなり、特定同一世帯所属者ではなくなります。

後期高齢者医療制度移行に伴う減額について

平成20年4月以降、75歳以上の方は、後期高齢者医療制度に加入することになっています。(65歳以上で一定の障害ある方も加入することができます)。それに伴って、同一世帯で国民健康保険に加入する方の保険料負担が急に増えることがないように、保険料については、次のような減額を受けることができます。

75歳になられた方が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行し、75歳未満の方は継続して国民健康保険に加入する場合

(例)     
夫(74歳)
妻(72歳)
夫(75歳)
後期高齢者医療制度の被保険者
 妻(73歳)
国民健康保険の被保険者
 

(1) 所得の低い方の国民健康保険料の減額について

保険料の減額を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、今までと同じ減額を受けることができます。

(2) 国民健康保険料の平等割の減額について

国民健康保険の被保険者が1人となる場合には、最初の5年間は、平等割が半額になり、その後3年間は4分の1になります。ただし、介護分の平等割は半額になりません。

被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者(65から74歳)が国民健康保険に加入する場合

(例)     

夫(74歳)
妻(72歳)
会社の健康保険の
被保険者(夫)と
被扶養者(妻)
夫(75歳)
後期高齢者医療制度の被保険者
 妻(73歳)
国民健康保険の被保険者
 

新たに国民健康保険に加入し、保険料を納めることになった方は、申請していただくことによって、所得割がかからなくなり、均等割が半額になります。また、被保険者が被扶養者(65歳から74歳)のみの世帯の場合は、平等割も半額になります。

非自発的失業者の国民健康保険料の軽減について

次の条件すべてに該当する方について、申請していただいた場合、離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで、所得のうち給与所得を100分の30として国民健康保険料を算定します。申請の際は国民健康保険証と雇用保険受給資格者証(最新のもの)、印鑑をお持ちください。

<対象者>

  1. 平成21年4月1日(退職日が平成21年3月31日)以降の離職者 
  2. 失業した時点で65歳未満の方 
  3. 雇用保険の特定受給資格者(例 倒産・解雇などにより離職された方)又は、特定理由離職者(例、雇い止めなどにより離職された方) 
  4. 国民健康保険の加入者

お問い合わせ

福祉保健部 保険年金課 賦課係
電話番号 076-443-2065
Eメール hokennenkin-01@city.toyama.lg.jp


大沢野行政サービスセンター 地域福祉課
電話番号 076-467-5811
大山行政サービスセンター 地域福祉課
電話番号 076-483-1214

八尾行政サービスセンター 地域福祉課
電話番号 076-455-2461
婦中行政サービスセンター 地域福祉課
電話番号 076-465-2114


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