合併協議が大詰めを迎える中で、市町村合併の現状や意義、今後のまちづくりについて、住民の皆さんの理解を深めてもらうため、下記のとおり開催しました。

●開催日時 平成16年6月12日（土）14時〜15時30分
●開催場所 富山第一ホテル　3階「飛鳥の間」
●参加人数 200人
●内　容 演題　『地方分権の推進と市町村合併』
講師　望月達史　氏
（総務省自治行政局合併推進課長）
 
■講演の概要
１． 全国で62％の市町村が法定協議会に参加しており、全部合併すると市町数は1,740前後になる。
２． 日本の総人口が減少する以上に生産年齢人口が減少している。税収が減少し、高齢者福祉などの仕事が質、量ともに増えており、市町村の垣根を取り払い、お互いの知恵や財源、権限を使い合って有効に仕事を進める必要がある。
３． 分権時代には、現体制で、「住民サービスに十分に応えられるのか」常に問い直す必要がある。
４． 合併特例債は、既存の継続的な事業で、一体性の確保や格差是正に役立つ事業に充て、財政の健全化と事業の進捗を図るという使い方もある。
５． 身近な役所が責任を持って、権限を持って、仕事をすることが、方向的にはあるべき姿である。そういう意味では、「中核市はその姿に一歩近付く」という視点からも議論を深めていただきたい。
■質疑応答

Q．

 財政問題を解決するためだけの市町村合併であっては困る。税源移譲も含めて、制度に見合った財源を移譲していただきたい。また、今後、地方交付税の段階補正の見直しはどうなっていくのか。
A． 国も地方も一緒に汗を流していこうというのが骨太の方針。財政問題も大きな問題ではあるが、地方分権や少子高齢化へ対応する市町村の体制づくりという観点で市町村合併を推進している。段階補正の縮小は、ゼロには出来ないが、引き続き取り組んでいく。小規模市町村の問題では、一部のサービス以外は県に事務処理を義務付ける特例的団体制度導入の検討も将来の課題である。市町村合併の最後の結論は地元の判断である。
Q． 合併に際して、職員の人件費の割合が高くなった場合に指導は行っているか。
A． それぞれの合併協議会の中で、職員数の計画的な削減等を検討されていると思う。
Q． 全国で合併議論をされているが、多くの借金を抱えている国が、本当に合併特例債の裏打ちができるのか。
A． 毎年の地方財政計画の中で合併特例債を配慮した財政措置を考えていく。既に法律で決まっている問題であるので、きちんと守って、国と地方の信頼関係を崩さないよう努める。
 
資　　料  
・講演内容
・講演資料（市町村合併講演会）
・講演資料（市町村合併関係資料）
・開催案内チラシ