介護サービス・介護保険料のお知らせ

介護保険負担割合証を発送します

お問い合わせ 介護保険課 電話:443-2193

 介護保険サービスを利用する場合の利用者負担の割合を記載した介護保険負担割合証を7月下旬に発送します。
 介護保険のサービスを利用される際には、この負担割合証の提示が必要になります。

対象
要介護(要支援)認定を受けている方、事業対象者の方

◆介護保険制度の見直し

8月から、所得の高い人は利用者負担の割合が3割になります。

<利用者負担の判定の流れ>

利用者負担の判定の流れ

(※1)収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後、基礎控除や人的控除などの控除をする前の所得金額のことです。

(※2)市民税非課税の方、生活保護を受給されている方および65歳未満の方(第2号被保険者)も1割負担となります。

介護保険負担限度額認定証の更新時期です

お問い合わせ 介護保険課 電話:443-2193

 介護保険施設に入所(入院)または短期入所し介護サービスを受ける場合は、申請を行うことで、居住費(滞在費)および食費の負担額が、所得の状況に応じて減額されます。
 8月1日以降も引き続き減額を受ける場合は、改めて申請する必要があります。

対象
次の全ての要件を満たす方
  • 市民税非課税世帯の方
  • 配偶者が市民税非課税の方(世帯が同じかどうかは問いません)
  • 預貯金等の金額が基準額(単身で1,000万円、夫婦で2,000万円)以下の方
申請方法
申請書および添付書類を、郵送または直接、介護保険課(〒930-8510 新桜町7-38:市役所3階)へ。

65歳以上の方へ、介護保険料納入通知書を7月下旬に発送します

お問い合わせ 介護保険課 電話:443-2043

 平成30年度の介護保険料の年額は、6月に確定した本人や世帯の課税状況などを基に算定されます。

◆年金からの天引き(特別徴収)

 年金の受給額が年間18万円以上の方は、原則として保険料は年金からの天引きとなります。
※年金受給額が18万円以上の方でも、年度途中に65歳になった方や転入された方などは、一時的に納入通知書で納付する必要があります。

災害や、その他特別な事情により、保険料の納付が困難になった場合は、相談してください。

◆納入通知書により納付(普通徴収)

 年金の受給額が年間18万円未満の方は、納入通知書により金融機関などの窓口で保険料を納めてください。
 口座振替をご利用の方は、口座振替日の前日までに預貯金残高をご確認ください。

簡単・便利な口座振替のご利用を

口座振替を希望される方は、取扱金融機関、介護保険課、各行政サービスセンター地域福祉課で申し込んでください。